使用済みGIGAスクール端末の処分を通じた環境・障がい福祉・教育が連携した取り組みを開始

～埼玉県戸田市・JR東日本グリーンパートナーズ・リネットジャパンが協定を締結～

リネットジャパングループ株式会社

2025年7月16日 14時30分

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫、以下「リネットジャパン」）は、埼玉県戸田市（菅原文仁市長）、および、東日本旅客鉄道株式会社の特例子会社である株式会社JR東日本グリーンパートナーズ（本社：埼玉県戸田市、安彦仁代表取締役社長、以下「JRGP」）は、使用済みGIGAスクール端末の処分を通じた社会的価値の最大化に向け、環境・障がい福祉・教育が連携（環福教連携）した取り組みを実施することで協定を締結し、2025 年7月15日に戸田市役所で調印式を行いました。

（左から）戸田市戸ヶ﨑教育長、リネットジャパン黒田、戸田市菅原市長 JRGP 安彦社長、戸田市豊島副市長

戸田市は、2023年に岸田首相（当時）もデジタル活用の授業を視察に訪れる等　教育先進都市であり、GIGAスクール端末更新による旧端末の処分・活用についても、本協定により全国に先駆けて環福教連携に取り組むものです。

この度の協定締結を通じ、戸田市で使用されたGIGAスクール端末が適正にリサイクル処理されるだけではなく、戸田市内に拠点をおく事業者と連携し、戸田市の障がいのある方の雇用創出に繋がる「地域密着型・障がい者参画型のリサイクル」実現を目指します。戸田市では使用済みとなったGIGAスクール端末を児童生徒が分解し、内部構造の研究・レアメタル等の素材を探究するといった環境教育の授業をトライアルで実施しており、今後、拡大していくことも検討しています。

これらの環境（＝都市鉱山リサイクル）・障がい福祉（＝障がい者雇用促進）・教育（＝探究学習）が連携した取り組み（環福教連携）により、社会的価値の最大化に向けて取り組みを進めてまいります。

■本件に関する関係者のコメント

戸田市市長　菅原文仁氏

戸田市では “『このまちで良かった』みんな輝く未来共創のまちとだ“ という将来都市像を掲げ、市民の皆さんと未来思考で街づくりを進めています。その中でも特に、未来のある子どもたちに関する施策については「教育日本一」を目指し積極的に取り組んでいます。

本市では、GIGAスクール構想に欠かせない端末を、全国に先駆けて整備し活用を行ってきましたが、更新時期を迎えたこれらの端末について新たな挑戦の機会を得ることができたと考えています。

今回の取り組みでは小型家電リサイクル大手のリネットジャパンリサイクル様と、戸田市に拠点を置くJR東日本グリーンパートナーズ様との連携により、使用済みGIGAスクール端末の適正処理のプロセスに障がい者の方々が活躍し、さらにその過程を環境・教育にも活用するという、この３つの重要な社会課題に同時にアプローチする、環境・福祉・教育（＝環福教連携）の画期的な取り組みです。

この３社がともに力をあわせることで、持続可能で誰もが輝ける社会の実現に向けて一緒に歩みを進めていけると確信しています。本取り組みを日本社会全体にも波及させていけるよう、今後への更なる発展も大いに期待しています。

戸田市教育委員会教育長　戸ヶ﨑勤氏

戸田市教育委員会では、国のGIGAスクール構想に先立ち、2016年から１人１台アカウントを目指し、子供たちの学習用端末を「学びのマストアイテム」として配備してきました。これにより、新たな学びのスタイルを確立し、知的好奇心や創造性を育む上でも欠かせないツールとなっています。

現在、GIGAスクール構想第1期で整備した端末が更新の時期を迎えています。GIGA第2期における端末更新が進む中で、「旧端末の適切な廃棄」が新たな課題となっています。戸田市教育委員会では、こうした端末更新の機会を単なる機器の入れ替えに止めるのではなく、子供たちが使い続けてきた端末を「生きた教材」として捉え、学びに還元する機会とすべく、今回の実証事業を位置付けています。

今回の取り組みを通じ、使用済み端末に含まれる都市鉱山の資源再利用のプロセスを学ぶことにも意義がある事に加え、そのプロセスに多くの人が関わっている事を知るということ、社会の仕組み・役割の大切さ・サスティナブルな社会の実現に向けた取り組み、等を子供たちが学ぶ上でも意味があると考えています。GIGA端末が「日々の学習を支えるマストアイテム」としての役割を終えた後も、「環境と社会を学ぶ教材」として価値を広げていくという事に可能性を感じており、本実証研究が全国の教育現場においても持続可能な社会の実現に向けた学びの一助となることを願っています。

株式会社JR東日本グリーンパートナーズ　代表取締役社長安彦仁氏

JR東日本グループでは、雇用の拡大だけでなく、雇用の質を求めており、「やりがい」「働き甲斐」を持ちながら成長していくことを目指して取り組んでいます。昨今、障がい者の法定雇用率の引き上げや除外率の引き下げなどの大きな変革があり、グループ全体でも障がい者雇用の拡大が求められています。この度の協定により、新しいチャレンジの場と活躍の機会をいただけたこと、また、GIGAスクール端末から希少金属を抽出するという社会的な価値が非常に高い業務の一端を担わせていただけることに、大変感謝しています。

今回の取り組みを通じ、地域の皆様と連携させていただきながら、障がいの有無に関わらず社員一人一人が挑戦を続け、力を合わせてすべての人の心豊かな生活を実現するべく、弊社一丸となって頑張って参ります。

リネットジャパンリサイクル株式会社代表取締役会長　黒田武志氏

（リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長）

戸田市様は、全国に先駆けて様々な取り組みを実施されており、特に教育現場においては全国のモデルにもなっている自治体です。また、JR東日本グリーンパートナーズ様は、日本でも特に社会性の高い企業グループの一員として戸田市に拠点を構えられており、このような皆さまと協定を締結してご一緒させていただける事を本当に嬉しく思っています。

当社は小型家電リサイクル法認定事業者として、全国の自治体様と連携してパソコンのリサイクルに取り組んでおり、戸田市様とも2016年に連携協定を締結させていただいて取り組んできました。また、当社では約７年前より、リサイクル工程の一部であるパソコンの分解作業において、知的障がいのある方が一般就労で活躍をしています。これまで、当社の名古屋拠点で取り組んできた、リサイクルと障がい者雇用の取り組みを、他のエリアで初めて取り組むという最初の大きな第一歩を、戸田市で取り組めることを非常に光栄に思っています。

当社は、リサイクルと障がい福祉の取組を通じて、全国で1万人の雇用創出をするという目標を掲げている所ですが、今回のこの第一歩が５年10年かけて全国に広がっていく足掛かりとなるように取り組んで参ります。

●GIGAスクール端末の処分に関する国の方針

全国の小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき生徒１人１台にパソコン・タブレット端末が配備されています。バッテリーの耐用年数やOS のサポート期間切れ等を理由に、全国の自治体でこれらの端末の更新が見込まれています。

使用済み端末には、レアメタル等の有用な金属が多く含まれ「都市鉱山」と呼ばれています。都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013 年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国から認定を受けた「認定事業者」が自治体と連携して処理を行っています。文部科学省・環境省・経済産業省は、使用済みとなったGIGAスクール端末を小型家電リサイクル法で処分する方針を決定し、各自治体に方針に基づく処理を求めています。

●リネットジャパンについて

リネットジャパンは、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく認定を取得し、佐川急便の物流網を活用してパソコン・小型家電等の回収・データ消去・リサイクルを行っています。回収したパソコンは、単品管理・データ消去を行った後、１台ずつ手作業で分解し再資源化処理を行っています。この手分解の工程では、約 30 人の知的障がいのある方が通常社員と同様、一般就労で活躍しており、回収量が増えれば障がいのある方の雇用も拡大するモデルに取り組んできました。また、グループ会社で運営する就労継続支援B型事業所は、愛知県1位の平均工賃月５万円以上を実現しています。

●JR東日本グリーンパートナーズについて

JR東日本グリーンパートナーズは、JR東日本における障がい者雇用の促進と長期的な雇用安定を図るために設立された特例子会社です。主な拠点を戸田市に置き、障がいの有無に関わらず、社員一人ひとりが個性を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指しています。制服の管理業務、印刷業務、植栽の維持管理業務、事業用品の集配・仕分け業務や「TRAIN SUITE四季島」のアメニティグッズの在庫管理業務など、幅広い事業領域で66名の障がい者が活躍しています。