Booost、時価総額5,000億円以上・プライム上場企業のサステナビリティ部門の部長クラスが集結するラウンドテーブルを開催

制度対応から戦略構築まで、サステナビリティ情報開示への“リアルな対応”を共有

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年7月3日、時価総額5,000億円以上の企業におけるサステナビリティ部門のリーダーおよび部長クラスを対象とした実践型ラウンドテーブル「経営層の視点から読み解く、サステナビリティ情報開示制度への対応リアル」を開催しました。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

　本ラウンドテーブルでは、SSBJ基準（2027年3月期より、プライム市場の時価総額3兆円以上の企業から順次、財務・非財務の同時開示を義務化）や、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）など、サステナビリティ情報開示を巡る制度対応が本格化する中、企業が実務としてどう対応すべきか、そしてそれをいかに事業戦略と結びつけるかをテーマに、多角的な意見交換が行われました。

　実務の最前線に立つ担当者と有識者が一堂に会し、制度対応の難所、社内調整のリアル、開示プロセス上の創意工夫など、現場だからこそ語れる“生の知見”が数多く共有されました。形式的な枠組みの理解にとどまらず、他社の取り組みや悩み、そして具体的な打ち手を知ることで、自社の現状や今後の方向性を再確認するきっかけになったという声も多く聞かれました。

　活発な双方向の対話により、参加者は「明日から現場で試せる具体的なヒント」を持ち帰ることができ、今後の実務や戦略立案に確かな手応えを感じられる時間となりました。

■ ラウンドテーブルの開催概要

タイトル ： 経営層の視点から読み解く、サステナビリティ情報開示制度への対応リアル
開催日時 ： 2025年7月3日（木） 13:30〜16:30　※終了後、懇親会を実施
会　　場 ： グロービス経営大学院 東京校 （東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル）
対　　象 ： 時価総額5,000億円以上のプライム上場企業におけるサステナビリティ部門　

　　　　　  部長クラス8名

主な内容 ：・制度対応の“リアル”を共有：現場で直面している課題や工夫事例を紹介

　　　　　 ・同じ立場の実務リーダーとの本音ディスカッション：悩みの共通項を深掘り

　　　　　 ・明日から使える実践的ヒントを持ち帰る：形式論に終わらないナレッジ交流

■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）

開示対応と財務的影響を可視化することの重要性を再認識

・ 開示そのものが目的化しがちなので、開示またはその準備を通じて得られる効果を経営陣に納得して

もらうようにする意識が改めて芽生えた

・非財務の取り組みを財務視点の言葉で表現し直すこと、経営層と同じ言語で表現することの重要性を

理解した

社内での巻き込みや体制構築に対する実践的なヒントが得られた　

・「ステークホルダー」マップの整理によって、自身・自組織の役割の明確化ができた

・ 財務戦略部門との連携の重要性を理解できた

他社の悩みや取り組みとの対話が自社のヒントになった

・ 他社も、サステナビリティの開示規制と社内理解・浸透のギャップに苦労していることが判り、業種

を超えて共感・協働できるテーマだと感じた

■ 登壇者プロフィール

元デロイト トーマツ サステナビリティ
代表取締役社長　
有限責任監査法人トーマツパートナー
達脇 恵子 氏

株式会社リクルートのIT部門を経て、有限責任監査法人でリスクマネジメント、内部統制等のサービスに従事。その後サステナビリティ関連サービスの部隊を立ち上げ、Deloitteの海外ファームとも連携して企業のサステナビリティ経営を支援してきた。デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の初代代表取締役社長、Deloitte Japanのサステナビリティサービスリーダー等を歴任。

元 オムロン サステナビリティ推進室長
Booost チーフストラテジー＆サステナビリティ
アドバイザー 劉 越 氏

オムロン株式会社にて経営戦略、ブランド・デジタル・サステナビリティ領域の要職を歴任。中国地域本社取締役やデジタルコミュニケーション部長などを経て、取締役会直轄のサステナビリティ推進室長としてグローバル約400名の社員と対話しながら、企業理念とサステナビリティの一体化を牽引。2024年にオムロン退社後、中堅・地方企業へのSX支援や「食」×サステナビリティ、次世代育成などの領域で活動中。

Booost株式会社
 Chief Sustainability Officer（CSO）柴田 学

花王株式会社にて生産技術開発・工場導入を経て、本社環境管理部門にてエネルギー・GHG管理、再生可能電力、プラスチック、水管理、LCA、人権など広範な分野を担当。中長期戦略の策定やグローバル体制の構築に加え、CDP対応や情報開示も推進。気候変動やサーキュラーエコノミー分野での社外委員、講演活動も多数。2023年1月よりBooost株式会社のCSOとしてサステナビリティ戦略をリード。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）