自分は詐欺にはあわない?注意深い人でも巧妙な詐欺メールの文言には騙されてしまうことが判明:Visa調査

Visaの調査レポート「Fraudulese: The Language of Fraud(まやかしの言葉:詐欺の文言)」では、「当選しました」、「無料で差し上げます」、「限定割引」、「今すぐ〇〇を」が上位に
サンフランシスコ2022年11月16日
オンライン詐欺は日常生活のいたるところに潜んでいます。年末年始が近づき、皆さんのガードが甘くなるのを犯罪者は手ぐすねを引いて待っています。職場でも外出先でも、電話や携帯メールやパソコンメールで「無料で差し上げます」、「今すぐお電話を/今すぐご覧ください」といった誘い文句を使って、個人情報を聞き出そうとする手口があふれています。このようなまやかしの言葉の集中砲火に人々はまんまと乗せられてしまいます。

Visa(NYSE:V)が本日公表した最新の調査レポート「Fraudulese: The Language of Fraud(まやかしの言葉:詐欺の文言)」では、テクノロジーに非常に詳しい消費者でも詐欺に気づかず、サイバー犯罪者に隙をつかれていることが判明しました。半数近くが自分は詐欺に引っかからない自信があると回答している一方で、73%はデジタル通信において押さえるべき要注意ポイントを見逃す傾向にあります。

電力会社を装った点検の案内、行きつけのお店の当選メール、さらには大企業に採用されたことを思わせるような求人案内など、騙しの手口はインターネットのあらゆるところに存在しています。昨年だけでも、消費者に被害がおよぶ前にVisaが未然に防いだ不正取引は1億2200万件、総額72億ドルに達します。

「デジタルファーストの世界では、詐欺の文言を知ることがますます重要になっています。犯罪者の使う言葉は巧妙化し、種類も多様化しており、誰でも騙される可能性があります」とVisaの最高リスク責任者、ポール・ファバラ(Paul Fabara)は述べています。「詐欺の文言に対する認知を高める活動は当社の消費者保護対策の重要な部分であり、詐欺業者が共通して使う言葉を明らかにすることで、世界中の犯罪防止につながります。」

当社は今年に入ってから、騙し文句を消費者に知ってもらう取り組みの一環として、犯罪者がショートメッセージで使う文言に関する初の言語解析を英国の研究者に委託して実施しました。この研究で明らかになったのは、不正なテキストメッセージのうち、トラブルやオファーへの反応を促すものが87%と最も多く、これに続いたのは、問題が発生したとして受信者に行動を促すものでした。

研究を実施した英アストン法言語学研究所(Aston Institute for Forensic Linguistics)のマートン・ペティコ(Dr. Marton Petyko)氏は、「詐欺業者がコンタクトしてくる際の手口や言葉、言い回しを紹介することで、現在使われている騙し文句により容易に気づいてもらい、消費者の保護につなげたいと考えています」と述べています。

詐欺の文言を知る:認知と行動のギャップ
サイバー犯罪の被害は甚大です。2021年、FBIのインターネット犯罪苦情センター(Internet Crime Complaint Center)に寄せられた報告件数は過去最高となり、潜在的な被害総額は2020年の41億ドルからさらに増加して69億ドルを上回りました。
世界18市場の6,000人の成人を対象とするVisaの最新の調査レポートでは、詐欺の文言に対する消費者の認識と実際の行動にはギャップがあり、犯罪者につけ込まれている可能性が示唆されています。主な調査結果は次のとおりです。

・周囲の人は自分より騙されやすい
消費者は自分自身は十分警戒できていると自負している一方、大多数(90%)は友人や家族がメールやテキストメッセージで、アカウント認証の要求、銀行口座の残金マイナスの照会、オンラインショッピングサイトのクーポンや製品の当選案内といった詐欺の被害にあうのではないかと心配しています。最も巧妙にクリックを誘うメッセージは消費者の興奮状態につけ入るものであり、「当選しました」、「限定割引」、「無料で差し上げます」といった嘘の謳い文句で消費者を誘うことが調査で判明しました。

・本物かどうかを見極める
内容の信憑性をどのように確認するかについては、簡単に偽造できる企業名やロゴ(46%)など、不適切な項目を選んだ回答者が5人中4人以上(81%)に上りました。アカウント番号や本人と企業のやり取りの詳細など、偽造されにくい点を確認することで犯罪から身を守ることができます。

・ウソを示すサインが見逃されている
送信元のメールアドレスが有効かどうかを確認すると答えた人はわずか60%にとどまりました。書いてある文章の綴りが正しいかどうかを確認すると答えたのは半数以下(47%)でした。

・暗号資産の利用者は慎重
暗号資産の利用者は、非利用者と比較して、詐欺かどうかを確認するポイントとして適切なものを選択した割合が高くなりました。例えば、デジタル通信の有効性を確認するために、アカウント情報をチェックすると答えたのは暗号資産の利用者のほうが高い割合でした(それぞれ49%、37%)。

一瞬立ち止まって考え、まやかしの言葉を読み解く
クリックする前に一瞬立ち止まって、詐欺業者の使う言葉を考えることが自己防衛につながります。シンプルで効果的な方法をいくつかご紹介します。
個人情報は漏らさない。リンク先が、記載されている内容と異なっていないことを確認してからクリックする。購入通知をオンにして、自分のアカウントで購入が行われた場合に携帯メールやパソコンメールでほぼリアルタイムに通知を受け取ることができる設定にする。送られてきた内容が怪しい場合は、企業のウェブサイトや自分のクレジットカード、デビットカードの裏面に掲載されている電話番号に電話して確認する。受信した携帯メールやパソコンメールに記載されている番号は犯罪者からのものである可能性があるため電話しない、などです。

Visaが最も大切にしているのは消費者の保護
デジタル化の進む世界でサイバー犯罪は後を絶ちませんが、当社は消費者の保護、詐欺犯罪の防止を使命としています。当社はこの5年間で、詐欺を減らしネットワークセキュリティーを高めるテクノロジーに100億ドル以上を投資してきました。マルウェア、ゼロデイ攻撃、内部脅威からVisaのネットワークを保護するため、1000人以上の専門スタッフが年中無休で24時間取り組んでいます。この12カ月間に、VisaのAIによるリアルタイム監視により、多くの人がリスクが潜んでいることに全く気づかない不正取引を抑制し、72億ドル以上の詐欺被害を防ぎました。詳しくは、visa.com/securityをご覧ください。


【調査概要】
1-1. 調査期間:2022年9月7日から9月14日
1-2. 調査機関:調査委託先:Wakefield Research
(www.wakefieldresearch.com)
1-3. 調査対象:
米国、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オランダ、アラブ首長国連邦、スペイン、イタリア、アイルランド、オーストラリア、中国、香港、インド、日本、シンガポール、台湾の18都市の成人
1-4. 有効回答数:6000人
1-5. 調査方法:インターネット調査
参照:https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.19256.html

Visaについて
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国の地域における決済取引によって消費者、 加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。
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