従業員へのワークライフ両立支援として、ベビーシッターの費用負担対象を小学3年生まで拡大
~東京都が推進する「時差Biz」にも参画~
株式会社ネクストビート(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:三原誠司)は、10月より人事制度を改定いたしました。当社では「Employee Success(エンプロイーサクセス)」として、従業員の持続的な成長に向けたさまざまな取り組みを実施しており、ライフステージの変化にあわせたサポートを行うことで、一人ひとりがパフォーマンスを発揮しやすい環境づくりを推進しています。
※制度の改定は以下の通りです
■ベビーシッターの費用負担対象を小学3年生まで拡大
未就学児の子どもを持つ従業員への福利厚生として導入している「ベビーシッター費用負担制度(月10万円まで会社負担で利用可能)」の対象を、小学3年生まで拡大いたしました。
小1・小3の壁に直面する従業員の負担を軽減し、業務に集中して頂くことを目的としています。
■東京都が推進する「時差Biz」に参画
東京都が推進する通勤ラッシュの緩和を目指す取り組み「時差BIz」に参画し、勤務開始時間を個人都合で変更可とする「時差出勤制度」を導入いたしました。
育児や介護、通院などの個人都合で勤務時間を変動することにより生産性を高め、有意義な時間を過ごして頂くことを目的としています。
要介護認定を受けた、要介護1~5の親族の介護が必要な社員に対し、1週間に1度、介護のための半休が取得可能となる「介護支援制度」を導入いたしました。
仕事との両立を前提に、親族の通院や通所の付き添い、送迎の対応などが柔軟に行えるようになることで、パフォーマンスを発揮できる環境整備を推進しています。
当社は、個人と会社がともに成長し続けられる未来を実現するため、今後も人事制度並びに組織体制の構築に努めてまいります。
■会社概要資料
https://speakerdeck.com/nextbeat/corporate-guide
■時差Bizとは
東京都が実施する、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつです。
https://jisa-biz.metro.tokyo.lg.jp/index.html
■株式会社ネクストビートについて
「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする」という理念を掲げ、2013年に創業しました。人口減少に伴い多方面に広がる社会課題に対し、「テクノロジーの力」を駆使し、子育て支援分野を中心としたライフイベント領域・グローバル領域・地方創生領域という3本柱を軸に、専門職向けの人材紹介サービスや業務支援システム、メディア事業などを展開・拡張しています。
https://www.nextbeat.co.jp
※「ネクストビート」の名称は、株式会社ネクストビートの商標または登録商標です。
以上
■ベビーシッターの費用負担対象を小学3年生まで拡大
未就学児の子どもを持つ従業員への福利厚生として導入している「ベビーシッター費用負担制度(月10万円まで会社負担で利用可能)」の対象を、小学3年生まで拡大いたしました。
小1・小3の壁に直面する従業員の負担を軽減し、業務に集中して頂くことを目的としています。
■東京都が推進する「時差Biz」に参画
東京都が推進する通勤ラッシュの緩和を目指す取り組み「時差BIz」に参画し、勤務開始時間を個人都合で変更可とする「時差出勤制度」を導入いたしました。
育児や介護、通院などの個人都合で勤務時間を変動することにより生産性を高め、有意義な時間を過ごして頂くことを目的としています。
■介護支援制度
要介護認定を受けた、要介護1~5の親族の介護が必要な社員に対し、1週間に1度、介護のための半休が取得可能となる「介護支援制度」を導入いたしました。
仕事との両立を前提に、親族の通院や通所の付き添い、送迎の対応などが柔軟に行えるようになることで、パフォーマンスを発揮できる環境整備を推進しています。
当社は、個人と会社がともに成長し続けられる未来を実現するため、今後も人事制度並びに組織体制の構築に努めてまいります。
■会社概要資料
https://speakerdeck.com/nextbeat/corporate-guide
■時差Bizとは
東京都が実施する、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつです。
https://jisa-biz.metro.tokyo.lg.jp/index.html
■株式会社ネクストビートについて
「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする」という理念を掲げ、2013年に創業しました。人口減少に伴い多方面に広がる社会課題に対し、「テクノロジーの力」を駆使し、子育て支援分野を中心としたライフイベント領域・グローバル領域・地方創生領域という3本柱を軸に、専門職向けの人材紹介サービスや業務支援システム、メディア事業などを展開・拡張しています。
https://www.nextbeat.co.jp
※「ネクストビート」の名称は、株式会社ネクストビートの商標または登録商標です。
以上
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