大手企業でのシェアNo.1*の「booost Sustainability」、BIPROGYを通じての提供を開始

パートナー契約を締結し、BIPROGYグループの顧客基盤を活用した拡販へ

Booost株式会社

 Booost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)が開発提供を行う、大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」は、2025年7月11日より、当社と資本業務提携を結ぶ、BIPROGY株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:齊藤昇 以下 BIPROGY)通じての提供を開始いたしました。

*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)

 当社とBIPROGYは、2025年6月16日にパートナー契約(再販)を締結いたしました。BIPROGYは、サステナビリティ関連業務の効率化・最適化を求める企業に向けて「booost Sustainability」の提供と支援を行い、2030年までに50社への導入を目指します。なお、BIPROGYは、2024年6月より自社グループにおいて「booost Sustainability」を導入しており、非財務情報の一元管理を推進しています。これらの実績により得た知見やノウハウを生かしたサポートにより、企業のESG経営の推進を支援します。

 当社は、今後も、サステナビリティ先進企業のベストプラクティスを反映したプロダクトの提供と、コンサルティング支援を通じて、制度対応のみならず、企業価値の向上を実現する“真のSX*2パートナー”として、邁進してまいります。

■パートナー契約締結の背景

BIPROGYの強固な顧客基盤への「booost Sustainability」の展開によるSXの加速

 昨今、SSBJ基準(2027年3月期より、プライム市場の時価総額3兆円以上の企業から順次、財務・非財務の同時開示を義務化)や、欧州のCSRD(企業サステナビリティ報告指令)など、サステナビリティ情報開示を巡る制度対応が本格化しています。

 このような潮流の中、BIPROGYグループは、「BIPROGYグループ経営方針(2024‐2026)」において、3つの成長事業戦略を掲げています。その中の事業開発領域において、「社会課題を解決する社会DX事業の開発・共創・展開の加速」を重要なテーマとし、SX/GX(グリーントランスフォーメーション)領域でのビジネス拡大を、顧客・パートナー企業との共創によって目指しています。

 当社は、こうしたBIPROGYの取り組みと連携し、サステナビリティ経営を推進する企業やパートナーへの支援体制をより一層強化すべく、今回のパートナー契約を締結いたしました。「booost Sustainability」をBIPROGYの強固な顧客基盤に展開することで、より多くの企業のSX推進を加速してまいります。

<BIPROGYの支援内容>

・「booost Sustainability」の提供

企業の目的別に適した柔軟な導入が可能で、サステナビリティ関連業務の効率化・最適化を実現

・オンボーディングサービス(導入支援)

「booost Sustainability」を利用するまでに必要となる初期データやマスター項目の設定支援や、利用開始にあたっての操作説明など、自社導入実績で得た知見を生かした支援を実施

・ESG基本支援サービス for booost Sustainability

「booost Sustainability」に関する操作方法など、製品に関するお問い合わせに、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー資格保持者がサービスオフサイトで回答

「booost Sustainability」について

 大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

 グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズごとに包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に192,000拠点以上(2025年2月時点)に導入されています。

サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。BIPROGYも本プロジェクトに参画しており、賛同企業は当社を含め計8社となっています。引き続き、プロジェクトに賛同いただける企業を募集しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

Booost株式会社について

 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SX*2プラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上(2025年2月時点)に導入されて、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

<会社概要>

会社名: Booost株式会社

所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立: 2015年4月15日

代表者: 代表取締役 青井 宏憲

資本金: 18億円(資本準備金含む)/2025年2月時点

事業内容: ・「booost Sustainability」の開発運営
      ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト:https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。


*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社(192,000拠点以上。2025年2月時点)に導入されています。


*2 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0)

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会社概要

Booost株式会社

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URL
https://booost-tech.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング10F
電話番号
-
代表者名
青井宏憲
上場
未上場
資本金
18億円
設立
2015年04月