士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施

導入の課題は「職員の自宅環境」「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」

■士業事務所の増収増益を実現する経営実務マガジン『月刊プロパートナー』
株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』(http://bit.ly/2QssAfi)では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」(調査期間:2020年4月16日〜2020年4月21日)を実施。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。
  • 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い

 


4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。
また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、  
◆会計事務所:56%
◆社会保険労務士事務所:49%
◆司法書士事務所・弁護士事務所:39%
と、会計事務所が最も高いことがわかりました。

司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。


 
  • 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」

一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境(パソコンやネット環境がないなど)」(38.6%)。次いで、「電話や来客への対応」(36.2%)、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」(31.5%)となりました。
新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。

また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100%が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。


■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート
調査期間:2020年4月16日〜2020年4月21日
調査対象:全国の士業事務所
調査手法:インターネットでの回答


■『月刊プロパートナー』概要
発行元:株式会社アックスコンサルティング
発行日:毎月20日
価格:年間購読 36,000円(税抜・全12冊)
詳細:http://bit.ly/2QssAfi


<株式会社アックスコンサルティングについて>
1988年の創業以来、お客様である士業事務所に対して、お客様が本業に集中できるためのコンサルティング・製品サービスを提供している他、士業事務所の顧問先を含む一般企業に対し、スタートアップ支援、給与・経理のアウトソーシングサービス等を提供しています。また、士業業界の最新トレンドや実務情報、マーケティング実例など、現場のリアルな情報をお伝えする『プロパートナー』を雑誌とオンライン(https://znews-online.com )』で展開しています。
運営メディア『HR BLOG』:https://cloudhr.jp/blog
 
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