自治体職員向けセミナー「DXで変わる自治体業務〜行政におけるマネジメント改革と業務効率〜」を４月２０日（水）オンライン開催

自治体DX推進計画の具体策、先進事例の紹介や有識者による解説で紐解く

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）月刊事業構想は、自治体職員向けにDXによる業務効率化をテーマにしたセミナーを、4月20日（水）オンライン開催します。

2020年12月に発表された自治体DX推進計画に合わせて、多くの自治体で行政サービスの利便性向上や業務効率化のためのデジタル化が急速に求められています。しかし、旧来のアナログな業務設計を脱却するには様々な課題が立ちはだかり、それらを解決するノウハウや人材が不足しているのが実態です。
今回は、そんな課題に直面する自治体職員の方々向けに、先進事例の紹介や有識者による解説を3時間にわたってご提供いたします。「住民との協働を実現する道路通報システム」「ノーコード基盤での手軽な業務システムの構築」「テレワークの推進による働き方改革」「多様化する人材を活かす人事管理」「DX推進人材の確保と育成」など、幅広いテーマで情報収集が可能です。DXに少しでも関わる職員の皆さまにとっては必見の内容となっております。

• このような課題をお持ちの方に特におすすめです

・住民との協働を実現するデジタルサービスを検討したい
・業務システムの構築をより手軽に行う方法を知りたい
・職員の働き方改革を実現するために新たなシステムを構築していきたい
・職員の可能性を引き出し、多様な働き方も受け入れられるような人事管理を行いたい
・デジタル化を進めていく職員の採用や育成に力を入れていきたい
・自治体業務のDXについて幅広く情報収集したい

• 開催概要

日時 ：2022年4月20日(水)13:00～16:00
対象 ：自治体首長、人事課、総務課、情報システム課、企画課、一部事務組合
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220420_digital/
　　　

• 講演テーマ・登壇者

「スマートフォンのアプリの活用による、住民と協働した道路管理
東京都 「道路通報システム」の取り組み」
菅谷 正志 氏
東京都 建設局道路管理部 保全課 道路情報推進担当課長

「『働き方』のデジタルシフト
～事例から探るリモートワーク環境の今後～」
朝倉 貴子 氏
株式会社レコモット セールス&マーケティング部

「行政KPI達成を支えるローコード/ノーコード基盤（仮）」
小田 幸弘 氏
株式会社セールスフォース・ジャパン
ソリューション・エンジニアリング統括本部 インダストリー・バリュー・セリング本部
インダストリー・スペシャリスト部 部長

「自治体事例に見る、人事DXの進め方とその効果」
野田 和也 氏
株式会社カオナビ
アカウント本部 アカウント2部 エンタープライズセールス1グループ マネージャー

「行政におけるDX推進人材の確保と育成
～VUCA時代を乗り切る強い組織を作る～」
狩野 英司 氏
一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員

「自治体が抱える人材マネジメントの課題を解決するタレントマネジメントとは」
鈴村 賢治 氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長
 

• 事業構想大学院大学について

 

事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け専門職大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
 

• 学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 ：事業構想大学院大学　（本部：東京都港区南青山3-13-16）
　　　　　拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
　　　　社会構想大学院大学　（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
　　　　　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更いたしました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
ウェビナー事務局
TEL： [phone]（10:00～17:00）
MAIL：[e-mail]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：[phone]
E-mail： [e-mail]