Booost、第三者保証機関のBSIと時価総額5,000億円以上の企業向けに「SSBJ対応のリアルと解決策」に関する無料ウェビナーを開催

7/29(火)14:00~ 正確さと効率の両立に向けた開示対応を徹底解説

Booost株式会社

 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)*3を支援するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲、以下 当社)は、英国規格協会(British Standards Institution/以下 BSI)と、2025年7月29日(火)14:00より無料オンラインセミナー「SSBJ対応のリアルと解決策:正確さと効率化の両面から読み解く」を開催します。

 本セミナーでは、第三者保証機関としての専門的知見を有するBSIと、サステナビリティ先進企業のベストプラクティスを反映したプロダクトを展開するBooostの実行力を掛け合わせ、2026年から本格化するSSBJ基準(サステナビリティ開示基準)への対応に向けて、求められる体制構築の全体像を提示します。

 特に、時価総額5,000億円以上の大手企業に求められる対応策を中心に、精緻な情報開示体制の整備や、限られた社内リソースでの効率的な運用体制の構築について、両社の実務経験に基づいた実践的な対応フローをご紹介します。ぜひご参加ください。

*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)

開催概要

タイトル: SSBJ対応のリアルと解決策:正確さと効率化の両面から読み解く

     ~時価総額5000億円以上の企業が対応すべき情報開示の実現~

日  時: 2025年7月29日(火)14:00~15:00

形  式: オンライン(Zoomウェビナー形式)
費  用: 無料(事前登録制)

主な内容:

 2026年から本格始動するSSBJ開示規制への対応は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。本セミナーでは、制度対応における「大変なところ」を、BSIが中立的な立場から徹底解説。加えて、Booostが提供するソリューションで、どう効率化・省力化できるのかをわかりやすく紹介します。制度理解からツール選定のヒントまで、1時間で情報収集できるセミナーです。

こんな方におすすめ:

 ・SSBJ対応の責任を担っている、サステナビリティ・経営企画・IR・財務・情報システム部門の

 管理職およびご担当者

・ 自社の実務負荷や準備状況を客観的に確認したい方

・サプライヤーエンゲージメントで悩まれている方

・GHG排出量削減施策で悩まれている方

・今後の制度動向を踏まえ、効率的な対応手段を模索している方

登壇者プロフィール

BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 本部長
吉田 太地 氏

  マーケティング戦略、事業企画、経営企画を専門とし、様々な企業を支援。事業会社では上記領域に関する責任者/役員を担う。英国規格協会(BSI)ではサステナビリティを始めとした様々なソリューション開発に従事。現在は日本におけるマーケティング含む事業企画の全領域での責任者を担う。

BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 事業開発部門 マネージャー
中村 真衣 氏

  グローバルに展開するFMCG企業でマーケティング、製品開発、品質保証を経験した後、アジアパシフィック地域のサステナブルな商品開発プログラムに従事。2022年にBSI(英国規格協会)に入社、サステナビリティ関連の新規事業開発に携わる。

Booost株式会社 セールス&マーケティング本部 プリセールス部
宮下 亮彦

 大手SIerにて基幹業務システムの開発・導入プロジェクトを複数リード。 その後、コンサルティング会社・事業会社を経て、外資系SaaS企業にてポストセールスおよびプロジェクトマネージャーとしてSaaS導入を支援。提案段階からのプリセールスも兼任し、技術と業務の両面から最適なソリューション設計を行う。 2025年3月よりBooostに参画。現在は、サステナビリティ経営に取り組む企業に対し、システム導入にとどまらない戦略的な支援を提供している。

サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

  本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層(エグゼクティブ)それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

Booost株式会社について

 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上(2025年2月時点)に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

<会社概要>

会社名: Booost株式会社

所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立: 2015年4月15日

代表者: 代表取締役 青井 宏憲

資本金: 18億円(資本準備金含む)/2025年2月時点

事業内容: ・「booost Sustainability」の開発運営
      ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト:https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。


*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測) 

*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社(192,000拠点以上。2025年2月時点)に導入されています。

*2 「サステナビリティ2026問題」とは 

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
(日本をSX先進国へプロジェクト:https://booost-tech.com/2026sx/) 

*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは 

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0) 

 

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会社概要

Booost株式会社

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URL
https://booost-tech.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング10F
電話番号
-
代表者名
青井宏憲
上場
未上場
資本金
18億円
設立
2015年04月