東武鉄道が「食事補助HQ」を導入。食事補助の既存制度を一本化し、全従業員を対象とした “自律的に選べる”仕組みへ

早朝・深夜に及ぶ多様な勤務形態を支える「身近な福利厚生」。導入後の利用率は約9割に達し、世代を超えたコミュニケーションも活発化。

株式会社HQ

2026年9月17日 11時00分

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本祥二、以下 HQ）は、当社が運営する食事補助サービス「食事補助HQ」を、東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、取締役社長：都筑豊、以下東武鉄道）が導入したことをお知らせいたします。

「食事補助HQ」サービスサイト： https://hq-hq.co.jp/shokuji

■ 導入の背景（解決したい課題／施策の目的）

東武鉄道は、鉄道運行業務にあたる現場従業員に向けて、「食堂・食券・弁当配布」による充実した食事支援制度を行ってきました。

その中で、以下の課題に直面していました。

１）全従業員に一律な食事補助が行き届いていなかった

食堂のある拠点とない拠点で食事補助に濃淡が生じていた
弁当や食券は配布される対象者が限られていた

２）多様な勤務形態への対応

土日勤務や昼夜をまたぐ勤務など、多様な就業形態に一律で対応することが難しかった

３）管理コストが増大していた

食券は券の用意や配布、使用後の精算など、実務上の運用負担が大きかった
弁当配布も、弁当手配や毎日の輸送、確実な受け取り等運用負担が大きかった
一部制度は非課税の要件を満たせず、課税扱いでの運用としていた

これらの課題を踏まえ、「食堂の有無を問わず全従業員が一律に使えること」「多様な勤務形態への対応」「誰もが使えるシンプルさ」「透明性の高い管理」の4条件を掲げ、新たな食事支援制度を検討。すべての条件を満たす「食事補助HQ」の導入を決定しました。

■ 導入を決定した理由・決め手

１）全従業員が公平に利用できる

全国のVisa加盟店で利用できる汎用性の高さ
食堂の有無や勤務形態に関わらず、全従業員が一律に食事補助を受けられる

２）非課税運用と適正なコスト負担

カードの設定により非課税枠内での運用を担保できる
実際の利用に応じて企業負担が発生するため、無駄のないコスト運用を実現

３）シンプルな設計と透明性の高い運用

レシートをアプリで読み取るだけで申請が完結し、手入力の手間を解消
厳格な証憑審査により、品目レベルまで利用を管理できる圧倒的な安心感
証憑確認はHQが代行し、社内工数をかけずに透明性の高い運用を実現

４）HQの伴走力への期待

「人事戦略と連動した福利厚生」という理念が両社で合致
高い提案力とシステム開発力を評価。今後の発展性やサービス拡張性にも期待

■ 東武鉄道株式会社人事部課長大橋千英様のコメント

当社では「変革を恐れず挑戦する」自律型人材の育成を目指しており、「自分で選べて、仕事の活力になる」新たな仕組みとして食事補助HQを導入しました。

既存制度からの刷新にあたり最も重視した点は、全従業員が一律に利用できることです。そして鉄道会社の特性上、土日勤務や昼夜をまたぐ勤務など、様々な勤務形態に対応できる制度であることも不可欠でした。

食事補助HQは、Visa加盟店であればどこでも利用できることが魅力です。また、利用後はレシートをアプリで読み取って申請するため、食事補助として透明性が高く、個々が手入力する手間も解消されます。導入後は日々使えるサポートとして、従業員から大きく受け入れられている実感がありますね。

こうした制度を実現できたのは、私たちのニーズに対するHQの提案力と、それを凌駕する高いシステム開発力があったからこそです。ともに高みを目指しながら制度を創り上げることができ、結果として社内工数を削減しながら、より質の高いサービスの提供が可能になりました。

今後も良きパートナーであるHQと共に、制度の価値をさらに高めてまいりたいと思います。

■ 東武シェアードサービス株式会社人事サービス事業部課長新田浩明様のコメント

食事補助HQの導入にあたり、特に高年齢層の従業員に対しては、アプリの使い方などを丁寧にサポートする必要性を感じていました。

そこで、制度の浸透度合いに応じて細かくコミュニケーションを取りました。社内説明会にはHQにも協力いただき、「HQと共に進めていきましょう」と呼びかけたことで、大きな信頼を築け、高い利用率につながったと感じています。

導入後1か月で、決済利用率は約9割に達しています。HQカードが全従業員の共通点となり、「今月、HQ使いきった？」といった声が社内から聞こえてきたり、世代を超えた会話のきっかけになっています。

HQの今後の発展性やサービスの拡張性にも期待しています。これからもHQ社と連携しながら、さらに使いやすくなるようひたむきに取り組んでまいります。

■ 東武シェアードサービス株式会社人事サービス事業部課長補佐中島香代様のコメント

導入にあたっては、約6,000名の従業員へのカード配送も大きな工程でした。当社では、駅、乗務管区、施設事務所、車両工場など300を超える職場に従業員が分かれて勤務しており、勤務地や勤務形態もさまざまです。

そのため、各職場の名簿を一つひとつ確認しながら情報を整理し、HQとも密に連携して、立地や勤務形態を踏まえた配送計画を策定しました。また、各職場の協力を得ながら配送を進めた結果、予定していた開始日までに全拠点への配送を完了することができました。

こうした二人三脚での準備の甲斐もあって、初月から従業員の反響は大きく、エレベーターでの何気ない会話や研修の場でも話題になるほどでした。ベテラン層の従業員も若手に教わりながら使いこなしてくれており、食事補助HQは今や従業員にとって「身近な福利厚生」のひとつになっています。

▼ 東武鉄道の詳しい導入インタビューはこちら
https://hq-hq.co.jp/casestudy/TOBURAILWAY

【東武鉄道株式会社】

取締役社長：都筑豊

本社事務所：東京都墨田区押上二丁目18番12号

設立：1897年11月1日

社員数：5459名（2026年4月現在）

事業内容：一般運輸事業、自動車運送事業、不動産、情報提供・処理サービス業、レジャー、土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業、発電および電気の供給事業

URL：https://www.tobu.co.jp/

【東武シェアードサービス株式会社】

取締役社長：平尾　英丸

本社事務所：東京都墨田区押上二丁目18番12号

設立：1998年1月16日

社員数：61名（2026年6月現在）

事業内容：（１）ファイナンス業務　（２）受託業務（経理・総務業務、給与計算業務、健康保険業務、福利厚生業務、教育業務、システム運用業務）

URL： https://www.tobu.co.jp/shared-s/
※東武シェアードサービス株式会社は、東武鉄道株式会社の100％子会社として、東武グループ各社の経理・人事・給与・福利厚生・システム運用などの共通業務を担い、グループ全体の業務効率化と生産性向上を支える会社です。

■ 「食事補助HQ」とは

「食事補助HQ」は、専用の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助するサービスです。飲食店・コンビニなど、全国の様々な店舗で幅広く利用可能です。

※ 本サービスをご利用いただく場合、Visa Business Cardが発行されます。

▼ 「食事補助HQ」サービスサイト

https://hq-hq.co.jp/shokuji

▼ 資料ダウンロード

3分でわかる「食事補助HQ」：https://hq-hq.co.jp/shokuji/download

＜関連プレスリリース＞

「HQ、特許取得のカード式福利厚生「食事補助HQ」をリリース」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000089608.html

「食事補助HQ、「社員食堂・仕出し弁当連携機能」を提供開始」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000089608.html

＜用語解説＞

「食事補助制度」とは：https://hq-hq.co.jp/articles/240610_055

■ 株式会社HQについて

【株式会社HQ 会社概要】

代表取締役社長：坂本祥二

住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F

設立：2021年3月

事業内容：「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームを展開。カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」など、企業の持続的な価値向上と個の成長を支えるソリューションを統合的に提供しています。

プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/

企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/

HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles

【社名「HQ」の由来】

社名の「HQ（読み：エイチキュー）」とは「Humanity Quotient：人間らしい知性」を意味しています。IQからEQへ、そしてHQの時代へ。HQは、好奇心、やりきる力、共感力など、人間が本来持っている「人間らしさの知性」です。テクノロジーが進化するほど、HQがますます重要になっていく。HQは、テクノロジーの力で、人間らしい知性がより豊かに発揮される社会をつくります。

【代表取締役プロフィール】　

坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役

2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。

創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。

【採用情報】

株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化する「EXプラットフォーム」の構築を通じて、自分らしい生き方を支える社会インフラを作ることを目指しています。

2021年の創業以来、リモートワーク支援から始まった当社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達（20億円）を経て、次世代型福利厚生や食事補助、コーチングといった多角的なプロダクト群を統合した「EXプラットフォーム」へと急速な進化を遂げています。

現在は、4年間で5つのプロダクトをリリースした圧倒的な開発速度を武器に、EXプラットフォームとしての領域拡大をさらに加速させるフェーズにあります。

私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。

私たちと共にEXプラットフォームの実現に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。

▼採用ページ

https://corp.hq-hq.co.jp/recruit