一般社団法人自治体DX推進協議会、「自治体電力調達ガイド Vol.2」を発行 ～電力調達改革で自治体経営を変える～ ／ 「自治体電力調達・運用に関する調査」も実施
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、「自治体電力調達ガイド Vol.2」を発刊いたしました。本ガイドは全国の自治体および一部事務組合に向けて郵送にて配布され、ESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式を活用した自治体の電力調達改革に焦点を当て、コスト削減と事務効率化のメリットを詳細に解説しています。
自治体DXガイド特別号『自治体電力調達ガイド』について
本ガイドでは、「ESP方式で自治体が見出した最適な電力調達のカタチとは？」をテーマに、電力調達の最前線に立つ自治体の事例を紹介しています。価格交渉、事務効率化、環境配慮といった側面から、ESP方式が自治体にもたらす具体的なメリットと、各自治体が見出した最適な電力調達の形を詳しく解説しています。
今回のVol.2では、ESP方式を既に導入している栃木県鹿沼市、兵庫県明石市、大分県由布市の担当者へのインタビューを掲載。各自治体がESP方式を通じて見出した最適な電力調達の形と、その導入プロセスや実際に得られた効果などを具体的に紹介しています。
特に鹿沼市では5年間の運用実績から見えてきたESP方式の真価や、明石市の民間提案制度を活用した導入事例、由布市の価格競争性確保への取り組みなど、それぞれの自治体が見出した最適な電力調達の形を詳細に解説しています。
「自治体電力調達・運用に関する調査」の実施について
あわせて、GDXでは前回調査に続き、自治体の電力調達と運用の現状を把握するため、「自治体電力調達・運用に関する調査」を実施いたします。（「自治体電力調達ガイド Vol.2」に調査票を同梱しております）
電力調達の最適化と運用効率化は、行政コストの削減や脱炭素化の推進につながると期待されていますが、実現には様々な課題があるとの指摘もあります。自治体の皆様には、ぜひ本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人自治体ＤＸ推進協議会 電力DX部
〒107-0061 東京都港区北青山 1-3-1 アールキューブ青山 3F
電話：03-6683-0106 メール：ep@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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