DX推進をリードする「ブリッジパーソン」の育成を強化

～DX機能会社「TFHD digital」が実践型トレーニープログラムを開発～

東急不動産

2023年8月29日 11時00分

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）は、グループ全体のDX推進のカギを握る「ブリッジパーソン」の育成を強化するため、高度デジタル人財の獲得・育成を担うTFHD digital株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：植村仁、以下「TFHD digital」）と共同で「ブリッジパーソン」を育成する実践的なトレーニープログラムを開発いたしましたのでお知らせいたします。東急不動産ホールディングスでは2021年５月に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で「DX」を全社方針の一つに掲げ、「ビジネスプロセス」「CX（カスタマーエクスペリエンス）」「イノベーション」の3つの取り組み方針に基づいてDXを推進することで、新たな価値創造に取り組んでおります。

　Plus W株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：櫻井稚子、以下「Plus W」）のサポートのもと、2022年10月〜2023年7月の期間に計4回、東急不動産ホールディングスグループより候補人材を募り、実践型トレーニープログラムを実施することで、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を計19名育成いたしました。本プログラムを実施することで、今後、社内のDXを加速させ、長期的な「成果」に繋がるDXプロジェクトをグループ各社で推進してまいります。

■ DXは「取り組む」から「成果を出す」のフェーズへ
　東急不動産ホールディングスグループでDXによる価値創造を加速させるため、DX機能会社としてTFHD digitalが2022年4月に事業を開始しました。不動産業界のDXをリードするデジタルエキスパート集団として、東急不動産ホールディングスグループのDX推進を支援しております。その一環として、ビジネスとデジタルをつなぐ人財を「ブリッジパーソン」と位置付け、育成活動に注力してまいりました。

出典：東急不動産ホールディングス 2022 DXレポート

■「ブリッジパーソン」育成に込める想い

　近い将来、デジタル技術の更なる進歩が予測され、ソーシャルネイティブ世代が経済や消費の主役となる時代が到来すると、お客さまやビジネスパートナーとの関係性はリアルとデジタルを掛け合わせることはもとより、オンラインが主体となることで、いかにシームレスでパーソナライズされたサービスを創出できるかが競争力の鍵となります。

　さらに、不動産とデジタルの融合は、過去の不動産金融ビジネスの発展過程のように不動産事業領域の競争力や収益性を高める好機となり、業界の中で優位性を発揮するためには、IT基盤の強化、デジタル人財の育成に戦略的に取り組み、グループ内にDXの成功体験を着実に拡げていく必要性があると考えております。

　これらの背景から、東急不動産ホールディングスグループではデジタルをビジネスに落とし込み、プロジェクトを主体的に推進する人財を「ブリッジパーソン」と定義し、育成施策の1つとして本プログラムが始動しました。複合的な能力が求められるブリッジパーソンの育成においては実践により初めて能力が獲得できるため、東急不動産ホールディングスグループ内で実践経験を得る機会を創出することで、今後更なるブリッジパーソンの育成及び活躍に向けて取り組みを進めてまいります。

■「成果」に繋げる実践的なプログラム設計

　本プログラムは座学での習得に限らず、即座に業務で活用できる実践的な内容に設計しております。具体的には、参加者である「トレーニー」が全10回の講義を通じて「プロジェクト計画書」をアウトプットとして作成し、最終回に計画書をトレーニーが所属元上長に発表することです。トレーニー自身が担当業務の周辺領域で実際に抱える課題をテーマに掲げ、本プロジェクトを通じて講師・チューターとディスカッションを行い、改善点を洗い出すことで、これまでの業務フローでは実現できなかった生産性、付加価値を生み出すことを可能にします。プロジェクトを動かしていくうえで生じる課題や軋轢をも解決することができる、実効性のあるプログラムにいたしました。

■ DX実践豊富な外部人材を講師・チューターとして活用
　講義を担当する「講師」、及び各トレーニーに寄り添い助言を行う「チューター」には、DXプロジェクトの立ち上げと推進の経験を持ち、現在も事業会社の最前線で活躍しながら最先端のスキルやノウハウ、実績を有する副業・フリーランス人材をアサインしました。

　プログラム内容は、講師による一方通行な講義ではなく、講師・チューターとトレーニーのインタラクティブなセッションにより、トレーニーが活きた経験を身につけることができる設計にこだわりました。全10回の講義以外にも、講師・チューターとの1on1の時間を設けるなど、一人ひとりの理解度や習熟度に寄り添うことで実行力を高め、未来のブリッジパーソンとして自信も得られるようなサポートを取り入れています。

■ DX実践型トレーニープログラムの概要
　2022年10月から2023年7月までの期間に全4回のプログラムを実施しました。

■ DXに関する実践的な知見を有したパートナーの活用
　本プログラムは、DX領域における戦略策定から人材紹介・派遣までを行うPlus Wのサポートのもと開発いたしました。Plus Wが企業のDX推進領域でフロントランナーとして活躍する副業人材を多数有している強みを活かし、Web事業会社の最前線で活躍する副業人材を中心に講師・チューターをアサインすることで、トレーニーの実業務における課題、組織が直面する問題に寄り添い、DXが推進される環境を仕組み化する独自のプログラムに設計しております。一般的な研修講師ではなく、最先端のノウハウを有する講師がプログラムを実行することにより、成果創出を見込める、あるべきDXの実現に貢献できたと考えております。

■ 当プログラムをリードした講師によるコメント
Plus W株式会社外部講師（Web事業会社分析部門マネージャー）小東祥

　事業創出の段階から、テクノロジーの活用を前提としているWeb事業領域とは違い、これまで積み上げてきた業務ノウハウや事業アセットが多岐にわたる東急不動産ホールディングスグループ各社の業務において、DXを推進するためには長年積み上げて来た仕組みを深く理解し、関連するワークフローやステークホルダーへの影響を考慮するなど、実践していくうえで、多くの障壁が存在することをこの度の講師を経て実感いたしました。業界のパイオニアとして、多種多様かつ大量のデータを有していることから、それを活用した際のインパクトの大きさには非常に大きなポテンシャルを感じているとともに、これまでの東急不動産ホールディングスグループの各社が積み上げてきた歴史の変革に携われることにワクワクしております。今後の変革に大いに期待しております。

■ DXと事業を繋げる「ブリッジパーソン」をより広い領域で育成
　本プログラムに参加したトレーニーに対して、プログラム終了後もプロジェクト計画の進捗をサポートいたします。講師・チューターとのディスカッションやTFHD digitalからの支援に基づき、自身で計画したプロジェクトのより確実な成果創出を目的とし、2023年7月より、DXの最新事例に関する講義や各トレーニーのPDCAの実践を通じて研鑽の蓄積をサポートするフォローアッププログラムを開始しました。既にプロジェクト計画書をもとに推進し、BIツールを導入し会社の業務効率化に貢献した事例や、社内の業績功労賞を獲得した事例もございます。東急不動産ホールディングスグループでは、今後も更にDX推進人財の育成に注力し、新しい価値を創造してまいります。

■ TFHD digital株式会社とは

　DX施策の効率的かつ高度な実現のためには、デジタル人財の内製化が不可欠です。しかし、デジタル人財の不足は今後もますます深刻化するものと考えられます。2022年に事業を開始したDX機能会社「TFHD digital 株式会社」では、優秀な人財に選ばれるよう、魅力的な就業環境や報酬体系を整備し、グループ内で活躍するデジタル人財を獲得します。DX施策の推進支援に加え、長期的にはグループ内のリソースや知的資産を活用しながら、新たな収益機会の創出をめざします。

https://tfhd-digital.co.jp

■ Plus W株式会社とは

　2020年5月創業。国内事業では副業・復業の活性により人材の流動化を高め、労働人口減少時代の生産性向上に寄与するため、副業マッチングサービスを展開。渋谷未来デザインとも副業人材回遊で協業。一方の海外事業はグローバル人材、主にパキスタンに拠点を置き、同国の高度IT人材をエンジニアリソースが不足する日本企業へ紹介・派遣するほか、パキスタンビジネスの進出支援なども行っています。

https://www.plusw.co.jp/

■ 「DX銘柄2023」の選定について

　東急不動産ホールディングスは2023年度、経営戦略と一体となったDX戦略や戦略実現のための組織・制度等、DXを活用した ①既存ビジネスモデルの深化、②新規ビジネスモデルの創出の事例が評価され、経済産業省、東京証券取引所が認定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」（以下：DX銘柄）に選定されました。

　DX銘柄とは東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。

　今後も、デジタル活用による事業変革を進めるとともに豊富な顧客接点・グループの知的資産を活かし、事業の垣根を超えたデータの活用やシナジーの創出など、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。