開学10周年を迎えた事業構想大学院大学　新たに１４１名の社会人院生が入学

【全国５拠点目となる仙台校を東日本高速道路（NEXCO東日本）と共同開設】【新事業で未来を拓く、社会人向け専門職大学院／新しい価値観で社会を切り拓く力が問われる今、リカレント教育を有効活用】

開学10周年を迎えた事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）との連携協定に伴い、東京・大阪・福岡・名古屋につづく全国5拠点目として、2022年4月1日、「事業構想大学院大学 仙台」を開校いたしました。各地で入学式を挙行し、  4月9日、東京校第11期生の入学を経て、5校舎合計１４１名の社会人院生を新たに迎えました。

事業構想大学院大学 仙台　令和4年度入学式／仙台校第１期生、東英弥理事長を中心に本学教職員、理事・評議員。来賓として、東北経済産業局 平井淳生局長、東北経済連合会 小林正明専務理事をはじめ東北を牽引する方々に産官学多方面から多数ご列席賜りました。

 

事業構想大学院大学 東京　令和4年度入学式／4月9日挙行、東京校第11期生として４８名が入学しました。

 

• 未来を拓く　二年間の事業構想研究

2012年4月に東京・南青山に開学した事業構想大学院大学は、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け専門職大学院。クリエイティビティを重視してアイデアの出し方や計画の立て方について体系的に学び、事業構想を研究していきます。2022年4月に開学10周年を迎え、これまでに４６６名の修了生を輩出。新入学院生はこれから二年間の専門職学位課程を経て、実践を見据えた事業構想計画書を完成させ、「事業構想修士（専門職）」の学位を取得します。

• 事業構想大学院大学 仙台　　＜4月4日 第１期生入学式を挙行＞

■事業構想大学院大学 学長　田中里沙　式辞（抜粋）
「全ての段階において、大切なのはアイデアです。思わずいいね、と言われる発想、想像するだけでわくわくするような着想を、仲間、先生と共に考えてまいりましょう。事業構想大学院大学は、知的な刺激とアイデアが飛び交う場です。本学の幅広い学術資源と豊かなネットワークを活用し、皆さんが大いに活躍されながら、事業構想研究への道を切り開くとともに、自身の価値を高めながら新たな価値を社会に提案していく存在になることを願っています。」
 

■新入生代表宣誓　杉澤二千翔さん（抜粋）
「あの未曾有の大震災を乗り越えた私たちだからこそ、感じることのできる気持ちや発想できるアイデアがあるのではないか。知識と経験豊かな先生方からの貴重なご指導の下、この仙台校で出会った志高い仲間と、たくさんの意見交換を重ね切磋琢磨しながら、地域を盛り上げる事業構想をしていきたいと考えております。」

■２０２２年４月開校
■第１期生　　計３２人
■宮城県を中心に東北地方から広く参画
■社会人大学院の特長として、幅広い業種業界から多様なバックグラウンドを持つ院生
―業種例：インフラ、サービス、学校、医療、生花、飲食、自治体、ホテル、放送、環境、広告、IT等
―年代：30代40代を中心に、20代から60代まで
―職位：創業者、経営者、事業承継者、部長職、ミドルマネージャー、若手社員などさまざま
■校舎
JR仙台駅直結・JR仙台イーストゲートビル７階
開放感あふれるイノベーティブな空間で院生の研究を後押しします

■事業の経験豊富な実務家、専門を極める研究者など第一線で活躍する教員が院生の研究を支援します
詳細は本学ホームページをご覧ください （ https://www.mpd.ac.jp/ ）

事業構想大学院大学 東京

【２０１２開学】校舎｜表参道駅から徒歩１分
令和４年度入学人数：４８名
修了生人数（1期～9期）：３１２名

事業構想大学院大学 名古屋

【２０１９開校】校舎｜JRゲートタワー２７階
令和４年度入学人数：１９名
修了生人数（1期～2期）：４４名

事業構想大学院大学 大阪

【２０１８開校】校舎｜グランフロント大阪１０階
令和４年度入学人数：２０名
修了生人数（1期～3期）：５９名

事業構想大学院大学 福岡

【２０１８開校】校舎｜福岡天神センタービル７階
令和４年度入学人数：２２名
修了生人数（1期～3期）：５１名
 

• 修了生の事業構想

nexusチャレンジパーク全景（イメージ）

東京３期生　三渕 卓さん
（東急　沿線開発事業部 開発第二グループ部長）
東急「nexus構想」 新たな郊外まちづくり構想を立案
事業構想計画書の発展系となる新規事業を社内で立ち上げ、今年１月にリリース。生活者起点での新たな郊外まちづくりに挑戦している。（月刊事業構想2022年4月号に掲載）

 

『COCOO』を導入する寺尾中学校（横浜市）でヒアリングする黒田氏（写真中央）

東京１期生　黒田 千佳さん
（１３７ 代表取締役社長）
安心・安全を前提に生活者の目線で社会課題の解決を
社会課題の解決と新たな社会的・経済的価値の創出を目指し、2014年に『株式会社137』を創業。教育機関向けITソリューション＆プラットフォーム『COCOO（コクー）』が、日本政策投資銀行（DBJ）が毎年発表する『DBJ女性新ビジネスプランコンペティション』で最高賞の『DBJ女性起業大賞』を受賞した。（月刊事業構想2021年3月号に掲載）

• 東日本高速道路（NEXCO東日本）との連携協定について

NEXCO東日本は、「地域社会の発展と暮らしの向上を支える」をグループ経営理念に、「『つなぐ』価値を創造し、地域の発展に貢献すること」をグループ経営ビジョンに掲げており、本年度から中期経営計画で「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げております。一方で、事業構想と構想計画を実践研究する事業構想大学院大学は、事業構想家の輩出を通じて企業、地域、そして社会の変革を担う人材育成を掲げており、双方の理念・目的が合致し、共に人材活性化と新事業創出を目的として2021年8月2日に「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」の締結に至りました。東北地方は、東日本大震災からの復興支援を通じて、地域社会との結びつきが強く、かつ少子高齢化と過疎化の進行が深刻な課題となっています。そこで宮城県を拠点に、双方が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を志す人材の育成を通じて、地域の活性に貢献していきます。

「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」（概要）
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学と東日本高速道路株式会社（以下、両当事者）は、両当事者間で協働して人材育成と地域活性化に取り組むことがすべての関係者にとって有益であると認め、ここにそのような協働を推進する意思のあることを確認する。両当事者は、意思の一般的表明として、以下のとおり行動することに合意する。
1.   両当事者は、合意した地域における下記の諸活動を促進する。
(1)     事業構想大学院大学地域校の設置と運営
(2)     地域における事業構想の実践
(3)     社会に貢献する人材の育成と実務家教員の養成
(4)     両当事者が合意するその他の活動
2.   上記の活動については、両当事者の担当者の間で協議し、情報交換のうえ実施するものとする。

• 開学１０年間の軌跡から分析する　事業構想修士の構想の特長 （月刊事業構想2022年5月号,pp.30-31）

東京・南青山に2012年４月に開学した経営系専門職大学院、事業構想大学院大学。複雑で予測できない社会において、新たな事業を創出することの研究と、高度専門職人材の育成を行ってきた。どのような人々が大学院で学び、どのような事業を構想してきたのか。10年間を振り返る。

事業構想大学院大学は、2012年4月に東京・表参道の校舎にて教育研究を開始し、7年目には3校舎体制（大阪・福岡校開校）、8年目は4校舎体制（名古屋校開校）となった。各年度の院生数の推移は図1の通りである。年齢構成については、全院生に対する20代以上の年代ごとの割合を図2に示す。30代から40代が開学以来、最も大きな割合を占めることは変わらないが、3校舎体制になった2018年度からは、50代あるいは60代以上の割合が大きくなっている。

院生の所属先を業種別分類したのが図3である。「学術研究、専門・技術サービス業」、　「製造業」「情報通信業」がそれぞれ約18％と、大きな割合を占める。「学術研究、専門・技術サービス」は、学術経営コンサル、広告業、デザイン、会計士等の士業など、カバーしている産業が広いことも大きな割合を占めている要因である。その他、「卸売業・小売業」も約10%となっている。割合は少ないものの、「教育、学習支援業」や「医療、福祉」「公務」など、公共部門に密接にかかわる業種の院生もコンスタントに入学しており、多種多様な業種の院生が集まっていることがわかる。

事業構想大学院大学では、全院生が「事業構想計画書」を書き上げ、最終審査に合格することが修了の要件となっている。2021年4月開校以来、1期生から8期生、総勢361名（※）が、それぞれの事業構想研究に取り組み、事業構想計画書にまとめ修了している。図4は、それら事業構想計画書をテーマ分類し、さらにそれをSDGsの目標に紐づけたものである。ビジネススクールであるため、SDGs目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に強い関連があると思われる、既存の業界の価値を向上させる、あるいは新たな価値創造のための事業構想が圧倒的に多くなっている。（※）2022年4月時点では1期生から9期生 総勢466名に更新

ただし、教育・人材育成をテーマにした事業構想が多い（目標４「質の高い教育をみんなに」）ことも特徴であるし、本学としても力を入れてきた、持続可能なまちづくりや地域活性化（目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」）、あるいは幸福度の高い社会を目指した、多様性社会（目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標８「働きがいも経済成長も」）や健康・福祉（目標３「すべての人に健康と福祉を」）、社会の様々な課題解決に向けたテーマ（目標10「人や国の不平等をなくそう」）など、ソーシャルなテーマに関心が高い院生が多く集い、持続可能でより幸福度の高い社会への移行に向け、事業構想研究に取り組んできたことがうかがえる。（月刊事業構想2022年5月号より引用ここまで）

• 共創で地域の発展に寄与

高等教育機関として 地域社会の未来を担う人材育成に資するため、校舎設置地域のほかに各地で研究会を実施しています。昨今は、自治体・地元企業などと協力し、産・官・学それぞれの強みを活かした共創プロジェクトを多数発足しています。

（実績例）　※過去事例含む
企業版ふるさと納税を活用して
「能登SDGs新事業プロジェクト研究」：石川県珠洲市、アステナホールディングス株式会社他
「事業構想プロジェクト研究」：長野県小諸市、株式会社カクイチ
「やまがた創生プロジェクト研究」：山形県山形市、株式会社モリサワ
 
そのほか地域で実施のプロジェクト研究
福島県南相馬市、茨城県つくば市、大分県大分市、鳥取県米子市をはじめ
富山、栃木、横浜、長野県飯田市ほか。
これから予定している研究会も多数控えています。

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け専門職大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長 ：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学（本部：東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更いたしました
付属機関　　事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研