株式会社フォーバル 山形県の『ＤＸコミュニケート展開支援事業業務』を受託

～山形県の中小企業DX支援を通じ、地方創生を目指す〜

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、山形県より「ＤＸコミュニケート展開支援事業業務」（以下「本事業」）を受託し運営を開始しました。本受託を通じ、中小企業のDX促進を通じた地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

■事業受託の背景と目的

　山形県では、県内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、山形県DX推進ラボを創設・運営してきましたが、依然としてDXに取り組めていない企業が多く存在します。

　本事業は、企業への訪問とヒアリングを通じて情報提供や課題抽出を行い、DX推進の意識を高めることを目的としています。DXの重要性や導入方法の情報提供、課題解決の提案、成功事例の啓発活動を通じて、中小企業のDX推進を促し、地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

【委託業務の内容】

■取り組み内容について

　フォーバルは全国の中小・小規模企業約47,000社に対してDXの伴走支援を行い、日本の中小企業にとって欠かせない存在となることを目指して事業を展開しています。

　本事業では、日常的に中小企業を訪問し、経営者へのヒアリングを通じて調査・分析を行う実績を基に、DXコミュニケータがヒアリングを実施し、デジタル技術で解決可能な潜在的な課題を抽出し、解決策の提案や助言を行います。また、DXに取り組む企業の発掘も進めます。その手段として、ラボの構成機関の一つである公益財団法人やまがた産業支援機構への相談案件として多数アシストし、山形県の中小・小規模企業のDX推進、および自治体としての価値向上を図ります。

■山形県産業労働部産業技術イノベーション課 コメント

　本県は、県内企業の9割が中小企業であり、そのうち9割弱が小規模企業です。これまでのDXセミナーの開催や伴走支援事業の取り組みの結果、もともとDXの意識が高く関心も強かった企業では取組が進む一方、まだ多くの企業がDXについて「様子見」の状況にあり、いかにしてDXのきっかけをつかむかが課題でした。

　このため、新たに「DXコミュニケータ」として年間500社を訪問し、経営課題を聞き取ってデジタル利活用のアイディアを提供します。多くの企業にとって、DXのきっかけになると期待しています。

　今後も、企業とのこうした対話を重ねることで、県内企業がDXの意識・関心を高められるよう取り組みを進めてまいります。

【株式会社フォーバルについて】

　ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。　　　　　　

 　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。