横浜市によるSDGs認証制度 「Y-SDGs」最高評価のSupremeを取得
～横浜市での幅広い地域連携活動で貢献～
Y-SDGsは、横浜市内の企業や団体などのSDGsへの取組みを横浜市が認証し、事業者のさらなる取組みを支援する制度で、「環境」「社会」「ガバナンス」及び「地域」の４つの分野における各評価項目の取組状況に応じて3つの区分（「最上位（Supreme）」「上位（Superior）」「標準（Standard）」）に認証されます。第10回の募集において、当社は「最上位（Supreme）」に認証されました。
認証マーク supreme(スプリーム)
横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」 認証状
■ 認証のポイント①：横浜市における「地域」連携
□地域コミュニティーの活性化および地域貢献の取り組み「ギャザリング活動」
当社の商業施設では、人々のつどい・交流を示す「Gather」と、地域の方々に愛され、共に育っていきたいという想いの「Together」の2つの意味をこめたコンセプト「To・gather」を掲げ、地域コミュニティーの活性化および地域貢献の取り組みを行う「ギャザリング活動」を推進し、地域や施設の賑わいを創出する等、リアルな商業施設ならではの価値を提供しています。
横浜市所在の「東急プラザ戸塚（横浜市戸塚区）」、「ノースポート・モール（横浜市都筑区）」においても、下記のようなギャザリング活動を通じ、商業施設を通じた地域連携を醸成しています。
□SDGs啓発イベント「TOTSUKA MIRAI WEEK」（東急プラザ戸塚/戸塚区）
東急プラザ戸塚では、SDGs啓発イベント「TOTSUKA MIRAI WEEK」を定期的に開催し、”戸塚とこどもの未来を考える"きっかけとなる下記の取り組みを実施しています。
・戸塚区役所やテナント、周辺企業と連携したSDGsの啓発イベント
・戸塚区のNPO法人「こまちプラス」様の「ウェルカムベビープロジェクト」
とコラボしたワークショップ、チャリティー活動
・東急プラザ戸塚のテナントにおけるSDGsや子育てに関する取り組みの店頭掲示等
・コスメを下取りし、特定非営利活動法人ワールドギフトを通じた途上国支援等
また、「TOTSUKA MIRAI WEEK」に関するポスター等の販促物は、「株式会社大川印刷（本社：横浜市戸塚区）」の”CO₂ゼロ印刷”で印刷しています。
□「DE&I FESTIVAL（ディー・イー・アンド・アイ・フェスティバル）」
～多文化共生のまちづくりを推進する取り組み（ノースポート・モール/横浜市都筑区）～
「ノースポート・モール」では、地下1階「のすぽぱーく」及び3階「のすぽひろば」を地域に開かれたコミュニティスペースとして、「子育て」「教育」「国際交流」をテーマとしたギャザリング活動を実施してきました。
2023年10月1日（日）には、都筑区役所とTsuzuki International Friendship（TIF）※1との共催で、「DE&I※2 FESTIVAL（ディー・イー・アンド・アイ・フェスティバル）」を、開催します。当日は、国籍、年齢、障がいのあるなしに関係なく楽しめる各種ステージイベント、ワークショップ、マルシェなどが行われます。
ノースポート・モール周辺では、ドイツの自動車部品大手「BOSCH（ボッシュ）」がネーミングライツを取得した「都筑区民文化センター」を敷地内に含む新本社兼研究開発拠点（2024年竣工予定）の整備が進む等、今後も多国籍な人々の転入が見込まれています。様々な背景を持つ人々が日常的に、気軽に訪れる商業施設だからこその発信力を生かし、多文化共生のまちづくりにノースポート・モールが寄与できるよう、今後もギャザリング活動を推進して参ります。
※1)当館5階に入居する「都筑多文化・青少年交流プラザ（つづきMYプラザ）」・「都筑区子育て支援センターPopola」・「NPO法人Sharing Caring Culture」の三団体が、多様な文化背景を持つ人々が都筑のまちとつながり、ともに地域で暮らすことを目的として設立
※2)「Diversity（多様性）」、「Equity（公平性）」、「Inclusion（包括性）」の頭文字
■ 認証のポイント②：「環境」「社会」「ガバナンス」における取り組み例
□女性活躍の取り組み
当社グループは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。
□RE100における取り組み
当社は、国際イニシアチブ「RE100」の要件である電力の100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了しています※3。これにより、CO2の排出量を年間約15.6万トン削減することが可能です。
※3)共同事業など一部を除く
□脱炭素社会に向けた取り組み
当社は、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校 53 校を対象とした、PPAによる太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として選定されています。
□BCPの取り組み
当社の本社オフィスである「渋谷ソラスタ」の事業継続にかかる重要業務・事業継続計画を各部門ごと取り纏め、外部機関監修のもとPDCAを繰り返し実行しています。また、当社が保有する「渋谷南東急ビル」では（一社）日本不動産研究所における自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度である「ResREAL（水害版）」の認証を取得しました。（認証グレード：GOLD）
□復興支援の取り組み
2016年4月14日に発生した熊本地震は、阿蘇地方一円に大きな影響をもたらし、当社グループが経営する「阿蘇東急ゴルフクラブ」も甚大な被害を受けました。当社グループは地元の皆さまとともに復旧復興を続け、ゴルフ場を再開するだけでなく、阿蘇がさらに元気になることを願いながら、さまざまな復興支援の取り組みを継続しています。
□高齢者支援の取り組み
高齢者が自分らしく過ごせる住まいづくりを目指して、シニア住宅「グランクレール」シリーズを展開しています。横浜市では、横浜市及び東急(株)他と共同で「緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地推進プロジェクト」を推進しています。
□情報セキュリティの取り組み
当社グループでは、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを目的として、「情報管理基本規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防止、適切な情報開示に努めています。
■ 石勝エクステリアの取り組み
当社グループの株式会社石勝エクステリア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：合間 功）は、2021年４月に同Y-SDGs認証における認定事業者（認定区分：スタンダード）に選定されており、本年3月に更新を完了しています。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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