マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲、3四半期連続でマイナスの結果

2022年第3四半期（7-9月期）雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2022年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,028社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+4％で、前四半期比より４ポイントマイナス、前年同期比では８ポイント減少の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。

 *純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
 *季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
 *11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」
 2022年第3四半期　業種別：11業種中、6種で増員予測
  

• 2022年第3四半期　業種別：11業種中、6種で増員予測

 業種別では、調査対象の11業種中、6業種で増員予定となっています。最も堅調な見通しは、「IT、技術、通信、メディア」で、前四半期比-２ポイントの純雇用予測（+16％）です。「卸・小売」（+10％）が続き、「建設」（+8％）、「教育・医療・福祉・行政」（+7％）の結果となりました。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -12％ 、前四半期比では15ポイント減となっています。
 
 図2 業種別雇用予測

   

• 2022年第3四半期　地域別：全ての地域で増員予測

 地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定、前四半期比・前年同期比もプラスの結果となりました。
 
 図3 地域別雇用予測

   

• 2022年第3四半期　組織規模別：従業員数10名未満、従業員数50名～249名でマイナスの予測

 大規模組織は、純雇用予測（+9％）と最も雇用意欲を示していますが、前四半期比では3ポイント減少となっています。中規模組織は、3四半期連続の減少で、純雇用予測（-１％）です。小規模組織では、前四半期比11ポイント減の（−13%）の結果となりました。
 
 図4 組織規模別予測

   

• 【グローバル/日本の調査結果】人材確保の難易度：世界平均69％→75％、日本76％→74％

 世界で人材不足を感じている雇用主は、前年比6パーセントを上回る75％、日本では、前年比2％ダウンの74％となりました。調査開始以降初めて、日本の人材不足感が世界平均を下回っています。（図5参照）
 
 図5

 

 ※2017年、2020年は調査未実施 

• 【日本の調査結果】人材確保が極めて困難なスキル： 1位 人事（前回調査結果1位 IT・データ関連）

 2020年のコロナ禍以降、企業がDX推進を戦略的に実施する中、IT・データ関連の深刻な人材不足でした。2022年度はリモートワークの働き方が定着することによって、企業における人事施策の見直しが喫緊の課題となり、『人事』に関わるスキルを持つ人材の確保が困難になっています。（図6参照）
 
 図6

   

• 【グローバルの調査結果】従業員に求められるソフトスキル：前回同様「信頼性・自律性」が1位の結果

 デジタル化によって社会が変化する時代、企業では新たな社員のスキル・知識の向上を目的にしたリスキリング（学びなおし）の注目度が高まっています。従業員は、『自律性』や『適応性』のソフトスキルを装着し、新たな業務スキルが急速に変化する時代に対応していくことが重要です。（図7参照）
 
 図7

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。
 https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
 
 【調査概要】
 調査時期　：2022年4月1日～4月29日
 調査対象　：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
 (1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政、(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7) 第一次産業、(8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業
 質問内容 　：「2022年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2022年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
 調査方法 　：WEBアンケートによる調査
 有効回答数 ：日本国内1,028社、世界40カ国・地域では約40,353の公的機関・民間企業
 調査の歴史 ：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。
 
 ※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2022年第4四半期）の結果発表は、2022年9月の予定です。
 
 マンパワーグループ株式会社 会社概要
 会社名 マンパワーグループ株式会社
 所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階
 代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
 資本金 40億円
 設立年月日 1966年11月30日
 業務内容 人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
 概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立されました。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス（Experis）」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国149拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
 会社サイト https://www.manpowergroup.jp/