おてつたび、和歌山市で「第2のふるさと」創出。空き家再生やローカル鉄道支援を通じ、約6割が和歌山市への来訪・移住に関心

観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」に参画。関係人口への関心層は7割を超え、地域課題解決と再来訪を促す新しいモデルを構築

株式会社おてつたび

2026年3月31日 17時30分

お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト『おてつたび』を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、和歌山県和歌山市における関係人口の創出・拡大を目的に、一般社団法人観光立国プラットフォームと大阪観光大学と共に、観光庁が推進する「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として取り組みを開始しました。

本取り組みでは、空き家再生や地方鉄道の活性化などの地域課題に対し、和歌山を「第2のふるさと」として通う人々（関係人口）と地域事業者が協働し、新しい観光モデルの構築を目指します。

背景：「何度も通う旅、帰る旅」を日本のスタンダードに

観光庁が推進する「第2のふるさとづくりプロジェクト」は、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルを普及・定着させ、国内観光の新しい需要を掘り起こすことを目的としています。

「おてつたび」は、地域の困りごと（手伝い）を通じて、旅行者が単なる観光客ではなく、現場で汗を流す「助っ人」として地域の一員になる体験を提供してきました。

今回の和歌山市での取り組みは、日本が目指す「新しい旅のあり方」と、おてつたびが掲げる「誰かにとって特別な地域を創る」というミッションが高度に合致したものです。地域課題の解決を入り口に、一過性の観光では成し得ない深い愛着と再訪の動機を生み出すモデルの構築を目指しています。

具体的な実施内容：

具体的な連携内容として、第二のふるさとのプロジェクトの一環として、「空き家・空き店舗をリノベーションして生まれた飲食店や宿泊施設でおてつたび」として4回通うおてつたびの開催し、計3名の方に参加いただきました。

第1弾：空き家・空き店舗をリノベーションから手掛けた飲食店や宿泊施設のお手伝いのほか、空き家再生の不動産企画のお手伝い
- https://otetsutabi.com/plans/13167
第2弾：宿泊施設の清掃、食器洗い作業のお手伝い
- https://otetsutabi.com/plans/13298
第3弾：竹の伐採や積み込み運搬作業・貴志川線祭りの運営準備のお手伝い（募集段階から一部内容変更）
- https://otetsutabi.com/plans/13477
第4弾：古民家の清掃のお手伝い（募集段階から一部内容変更）
- https://otetsutabi.com/plans/13299

参加者と受け入れ先事業者の声

実際に参加したユーザーと受け入れ先事業者からは、地域課題への関心が、地元の方との交流を通じて愛着やアイデアが生まれていく様子が届いています。

【参加者の声】

「空き家再生事業に興味があったのと、和歌山が好きで近場だったので、これを機会にお邪魔しました。地元の方に『和歌山剥き』を教えていただき、感動しました。そういう地域ならではのお話ができたのもすごく良かったです。おてつたびのような機会じゃないと貴志川線沿いに来ることもなかったので、いいきっかけになりました。人がみんな優しくて、のんびりしていると感じました。」
「竹の伐採や古民家のお手伝いなど、普通の観光では得られない貴重な経験でした。地域の方々と話す機会も多く、訪れるたびに和歌山が自分にとって特別な場所になっていくのを感じます。」

【受け入れ事業者の声】

「非常に助かりました。どちらかといえば大変で、汚れを伴うような作業も割と楽しくやっていただきました。外から新しい人が来てくれることによって、新しいアイデアが生まれたり、新しい交流が生まれたり、いろいろなことができるようになるので、今回のおてつたびは非常に意義がありました。」

▼ プロジェクト全体の様子はこちら（YouTube動画）

アンケート調査結果：和歌山市の関係人口創出への高いポテンシャル

和歌山市への再来訪や関係人口を増やす取組の検討材料として、おてつたびユーザーをはじめとした478名を対象に調査を行いました（調査期間：2025年12月26日～2026年1月25日）。

① 多拠点生活・頻繁な訪問への関心度

居住場所以外に、年に複数回訪問することや多拠点生活を行うことに対し、合計72%以上が前向きな意向（既に実施・予定・検討中）を示しています。

既に実施しており、今後も継続する予定：18%
興味・関心はあり、今後実施予定である：7%
興味・関心はあり、検討中である：47%

② 和歌山市への来訪・移住への関心度

将来的な和歌山市への「複数回来訪（二地域居住）」や「移住」については、合計64%の方が関心を示しています。

非常に関心がある：8%
関心がある：16%
少し関心がある：40%

③ 今後の展開に向けて

その他、下記設問等をもとに、今後和歌山市への来訪に繋がるために必要な要素やプランの検討材料をまとめました。今後の和歌山市における関係人口創出・拡大に向けた施策の検討材料として活用されます。

和歌山県和歌山市で「関係人口」の募集があった際に参加したい季節や時期について教えてください。
和歌山県和歌山市で関係人口として活動する際、理想的な滞在期間について教えてください。
和歌山県和歌山市で気に入った訪問先があった場合、年に何回程度訪れたいと思いますか
和歌山県和歌山市での「関係人口」で、特に関心のあるお手伝いの内容について教えてください。

など

「おてつたび」とは

「おてつたび」は「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者をマッチングしています。

旅行者は、現地までの交通費は自己負担となりますが、旅先で働いて報酬を得ることができるため、旅行にかかる費用を抑えることができます。さらに、地域の人々と交流することで、その土地の文化や暮らしをより深く体験することができます。

地域の事業者は、全国各地から働き手を募集することができ、人手不足の解消につながります。

地域にとっても、訪れた人が空き時間に観光を楽しんだり、SNSを通じて地域の魅力を発信したりすることで、経済の活性化が期待できます。さらに、一定期間（おてつたびの平均滞在期間は2週間）を地域で過ごし、地元の人々と交流を深めることで、「また会いたい人がいる」「また訪れたい」と思ってもらえるような、新たな関係人口の創出にもつながります。

おてつたびのサイトを見る

連携について

おてつたびでは、徳島県鳴門市・長野県山ノ内町を筆頭に、現在70以上の自治体と協定等で連携しています。

▼おてつたび、鳴門市と連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000036175.html
▼おてつたび、長野県山ノ内町と連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036175.html

▼おてつたび、鳥取県北栄町と連携協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000036175.html

▼おてつたび、長崎県壱岐市とエンゲージメントパートナー協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000036175.html

人手不足等の困り事や関係人口の創出に興味がある自治体・企業様は、以下よりお問い合わせください。

■ 自治体様・第三セクター様：https://form.run/@otetsutabi-collaboration-attract-lg

■ 企業様・JA様・その他連携について：https://form.run/@otetsutabi-collaboration-attract-cm

自治体様・第三セクター様向けサイトを見る

地方で働く旅が「関係人口」の入り口に

「おてつたび」の平均滞在期間は約2週間。旅行者は地域で実際に働くことで、単なる観光では得られない人とのつながりや地域との関係性を築いていきます。このような体験が、短期的な人手不足の解消だけでなく、地域と継続的につながる“関係人口”の創出にもつながっています。

実際に、おてつたび参加後のアンケートでは、次のような結果が出ています：

81％の人が「おてつたびがなければ訪れる予定はなかった地域（市町村）」に滞在。

49％は「滞在するまでその地域（市町村）のことを知らなかった」と回答。

70%は「地域（市町村）に訪れるのは“初めて”」と回答。

86％の人が「いつかまた滞在した地域を訪れたい」と回答。

全国の事例：「おてつたび」から移住・定住、起業へ

「おてつたび」をきっかけに、実際に就職や二地域居住、地方への移住・定住につながった事例も生まれています。

広がる利用層「Z世代」だけでなく「シニア層」も

「おてつたび」は、2019年1月にサービスを開始し、2026年2月時点で登録者ユーザー数は95,000人を突破しました。参加者の約半数はZ世代ですが、近年ではセカンドキャリアを見据えたミドルアクティブシニア層からの需要も増加しています。受け入れ先は全国2,300箇所以上、業種はホテル・旅館などの宿泊業や一次産業が中心ですが、ゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産物の加工業、飲食店など、さまざまな分野での受け入れが広がっています。