Terra Charge、神奈川県住宅供給公社が管理する新築賃貸2物件にEV充電器15基を導入決定

神奈川県住宅供給公社としては、所有する駐車場専用区画において初めてのEV充電器の導入

Terra Charge 株式会社

2023年12月14日 13時00分

EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）は、神奈川県内で不動産賃貸事業を行う神奈川県住宅供給公社（所在地：横浜市中区、理事長：桐谷次郎、以下「公社」）の管理する新築賃貸物件2物件に、2024年度中にEV普通充電器15基を設置する予定であることをお知らせいたします。

公社としては、所有する賃貸住宅において、駐車場専用区画へのEV充電器の導入は今回が初めてとなります。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

神奈川県では、令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金も設けられていますが、普通充電では申請締切より約2か月半ほど早い2023年10月11日に受付終了となり、設置に向けた気運が高まっていることが分かります。

▲フロール横浜三ツ沢外観（東側）

公社は、神奈川県内、特に横浜市・川崎市などに約13,000戸の一般賃貸住宅を保有し、安定した不動産賃貸事業の運営を行うとともに、保有する団地を中心とした資産を持続可能な社会の再構築のために利活用しています。

公社では、経営計画にて環境負荷の低減に向けた取組みを強化していくこととしており、その一環として所有する賃貸住宅に電気自動車の充電設備設置を検討していました。

Terra Chargeは、電気自動車（EV）向けの充電インフラとして、日本全国にEV充電器の設置を進めています。初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現しており、不動産管理会社含め多くの企業や自治体から選ばれています。

両社で事業シナジーが得られるものとして、この度、公社が管理する新築賃貸住宅2物件へのTerra ChargeのＥＶ充電器を導入することについて合意にいたりました。

神奈川県住宅供給公社　理事長　桐谷次郎氏のコメント

私たち公社は、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、社会情勢等の変化に応じた取組みを進め、持続可能な社会の再構築を目指しております。

今回、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減の取組の一環として、当公社が所有する賃貸住宅に、Terra Motors株式会社様のご協力を得て、初めてEV充電器を設置することと致しました。

Terra Motors株式会社様は、電気自動車（EV）向けの充電インフラとして、自治体との事業実績等もある事から、今回の事業協力に到っております。

両者が協力して、当公社の賃貸住宅等へEV充電器を普及する事で、脱炭素による持続可能なまちづくりを目指してまいります。

Terra Motors株式会社取締役会長徳重徹のコメント

私たちは、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに国内でトップクラスになっています。

この度、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業である神奈川県住宅供給公社様の管理する物件にEV充電器を設置できることを嬉しく思います。

神奈川県内の住民に寄り添った住居の提供・管理をされている神奈川県住宅供給公社様の物件にEV充電器を設置することで、地域に暮らす住民の皆様により快適なEV充電インフラ環境を提供できると考えています。

今後も、神奈川県や日本全国におけるEV充電インフラの普及を加速させてまいります。

EV充電器の導入施設

2024年度中に、以下2物件にEV普通充電器を合計15基設置する予定です。

物件名	所在地	設置予定充電器
フロール横浜三ツ沢	横浜市神奈川区六角橋4-23-8	普通充電器（3kW）5基
フロール横浜井土ヶ谷	横浜市南区井土ヶ谷中町1-10、他	普通充電器（3kW）10基