グリーン電力証書を「e-dash Carbon Offset」上でワンストップで購入することが可能に

〜購入にかかる手続きの工数や時間が従来より大幅に減少〜

e-dash株式会社

2024年5月20日 14時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、グリーン電力証書の取り扱い最大手（※1）の日本自然エネルギー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤圭輝、以下「日本自然エネルギー」）と連携し、5月20日より「e-dash Carbon Offset」を通じ、オンラインマーケットプレイス上でグリーン電力証書（※2）の販売を開始したことをお知らせします。

当社はこれまでもグリーン電力証書をオフラインでは販売していましたが、本連携により、「e-dash Carbon Offset」のオンラインサイト上でワンストップでご購入いただくことが可能となります。

詳細ページ：https://carbon-offset.e-dash.io/

本取り組みの概要

2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた動きが本格化する中、多くの企業が省エネや電力契約の切り替え、太陽光による自家発電・自家消費など、CO2排出量の削減に向けた取り組みを加速しています。一方、こうした自社内の取り組みだけでは対策が間に合わないケースも多く、環境価値の活用にますます注目が高まってきています。

こうした背景から、当社は「e-dash Carbon Offset」を通じ国内で初めて（※3）ボランタリークレジットとJ-クレジットのオンラインマーケットプレイス上での販売を開始し、さらに非化石証書や海外の再エネ証書の代理調達・代理販売にも取り組んできました。グリーン電力証書については、日本自然エネルギーと連携し、2023年10月より代理販売を開始しました。

今回の連携では、日本自然エネルギーが在庫として同社で所有するグリーン電力証書を「e-dash Carbon Offset」に出品することでにより、オンラインマーケットプレイス上で新たに「e-dash Carbon Offset」にてグリーン電力証書の販売を開始しますオンライン購入が可能となります。これにより、グリーン電力証書の購入にかかる手続きの工数や時間が従来より大幅に減り、お客様においては、グリーン電力証書をより手軽に幅広いシーンで活用いただくことが可能にいただけるようになります。

なお、環境証書の購入には適切な用途を含む事前の情報収集に時間を割く必要がありますが、「e-dash Carbon Offset」では、お客様の状況に合わせた最適な活用方法のご提案・サポートも承っております。

当社は今後も、環境価値の有効活用のハードルを下げ、あらゆる企業にとって開かれた選択肢とすることで、企業の脱炭素に向けた取り組みに貢献していきます。

「e-dash Carbon Offset」とは

「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、少量からでも購入ができるオンラインマーケットプレイスです。この度、グリーン電力証書の販売も開始しました。

また、同サービスを通じ、非化石証書と海外の再エネ証書の代理調達・代理販売にも対応しています。

「e-dash Carbon Offset」上での環境価値購入の特徴：

● CO2排出量可視化・削減SaaSサービス「e-dash」のユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録や月額利用料等も不要です。

● 「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、オンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。

● J-クレジットやボランタリー・クレジットは1トン単位、グリーン電力証書は100kWh単位での購入が可能です。

● 購入後は、e-dashまたはパートナー企業が証明書等（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書）を発行し、e-dashよりお客様にご送付させていただきます。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1：2022年度証書発行実績参照

全体の発行数433,600,089kWhに対し、日本自然エネルギーは292,870,051kWh、約7割（67.5％）発行しています。

認証機関：日本品質保証機構ホームページ（2022年度発行分）

https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/list_ops.html

※2：発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。証書を購入する企業・自治体などは、「グリーン電力証書」の取得により、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したとみなされるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっています。

http://www.natural-e.co.jp/green/about.html

※3：ボランタリークレジットのマーケットプレイスとしては国内初、さらにJ-クレジットのマーケットプレイスとしては国内民間初となっています。

※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html