海外渡航が急増中―リスク管理戦略の強化が最重要課題に

～最新情報と分析に基づくインターナショナルSOSからのご提案～

Business Travellers at the airport（空港で待つ出張者）

海外渡航が勢いを取り戻しており、2023年を通じて全体的な回復傾向が見られます。一方で、世界情勢の変化により、渡航者と組織が直面し得るリスクの複雑化が懸念されています。

このような状況に対応するため、世界中で働く従業員の健康と安全を支えるインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役 マーク・アタウェイ）は、渡航者と組織に対するリスク管理戦略の強化の必要性を訴えています。

　インターナショナルSOSのデータによると、2023年当初と比較して、海外旅行は59％、国内旅行は48.4％増加しました（2023年10月現在、脚注1）。この結果は、国際航空運送協会（IATA）の最新の報告書と同様に、世界的な旅行需要の回復を示しています。IATAによれば、2023年末には世界の航空輸送量が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以前の水準の97.3％に達しました（脚注2）。経済的および政治的に不確実な状態が一部地域で続いていますが、IATAは2024年もこの傾向が続くと予測しています。

インターナショナルSOSのチーフセキュリティアナリストからの警鐘

　弊社のチーフセキュリティアナリスト、Michael Rogersは、「世界的な旅行需要の回復は、地政学的な事象や自然災害などの発生の影響を受けて、渡航に係る健康と安全の確保が更に厳しくなりつつある時期と重なっています。よって、今後はモバイルワーカーのための包括的なリスク軽減戦略が、多くの組織にとってますます重要な課題となります。」と警鐘を鳴らしています。

　また、「渡航者は、リスクとそれに対する軽減策について、常に最新の情報を入手する必要があります。地政学的な事象や自然災害だけでなく、新たな感染症、社会不安、犯罪手法などの動向に対しても注意が必要です。ポリクライシスが進む中、2023年1月から11月までの間に、インターナショナルSOSがお客様に発信した健康と安全に関するアラート数は、2022年の同期間と比較して16％増加しています。この著しい増加は、世界の安全環境の変化だけではなく、タイムリーで適切に検証された情報および分析に基づくアラートが、従業員の安全を確保するための重要なリソースであることを示しています。」とも指摘しています。

　異常気象、自然災害および自然環境の変化などの気候変動も、海外渡航における新しいリスクであり、その影響はますます強まっています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、今後20年以内に、産業革命以前より気温が1.5°Cも上昇し、世界的に避けられない気候変動に起因する災害が起こると予想しています（脚注3）。

　2023年7月および8月に配信されたインターナショナルSOSの健康と安全に関するアラートのうち、自然災害関連は20％を占めており、昨年の同期間と比較して5％増加しました（背景として、この2ヵ月間は、ハリケーンおよび熱帯低気圧シーズンの最盛期であり、この時期に自然災害のリスクが高まったためです）。

　前出のMichael Rogersは、「気候変動によって既存の渡航リスクが悪化している今こそ、気候変動の潜在的な影響から従業員を守るために、強固で統合的な健康と安全に係る渡航指針を持つことが組織にとって重要になります。さらに、組織の指針に『ISO 31030渡航リスクマネジメント』を取り入れることで、渡航の安全環境の変化に備え、複雑化する渡航リスクを軽減することも可能です。」とも述べています。

1.インターナショナルSOSトラッカーデータに基づく分析（2023年1月1日～2023年10月31日）

2.国際航空運送協会 (IATA) 「9 月の旅客需要により第3 四半期は堅調に推移（英語）」| September Passenger Demand Provides Solid End to Third Quarter

3.気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「気候変動：人類の幸福と地球の健康に対する脅威。今、私たちの未来を守るために行動を（英語）」| Climate change: a threat to human wellbeing and health of the planet. Taking action now can secure our future

インターナショナルSOS

インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界で最もサステナブルな企業100社の50%にあたる多くの企業や政府機関、NGOなど、700万人以上にアシスタンスサービスを提供しています。組織の持続可能な事業の実現のため、13,000名の安全、医療、ロジスティクスおよびデジタルの専門家が、世界90ヵ国で、24時間365日お客様をサポートします。
日本においても1996年の設立から約30年に渡り、大手商社や金融機関をはじめとする、企業の世界中で働く従業員のために、健康と安全を支えるサービスを提供しています。
新型コロナウイルス感染症関連のアシスタンスは約44,000件、PCR検査および抗原検査キットに関しては170,000個を調達。今年8月に発生したハワイ・マウイ島の山火事の際の海路での退避、スーダン情勢悪化に際して陸海路での退避など世界中の様々なところで健康と安全を支え続けています。
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