脱炭素に取組む人材に関する総合的支援により日本全国の地域脱炭素を推進します！

株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長　赤石　良治、以下jeki）は、環境省「令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」の受託者として、
　⓵「地域脱炭素に取り組む人材育成」
　⓶「地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング」
　⓷「脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援」
により、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援することで、地域脱炭素の加速に向けて取組みます。

• 事業概要

　日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。そのためには、地域がそれぞれに、様々な手法を総動員してエネルギー消費量を低減させていく省エネ施策の実施と同時に、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の最大限の導入が求められています。

　地域脱炭素の実現にあたっては、地域に利益をもたらす形で、各地域が主体的かつ持続可能な取組を進めていくことが重要であり、このためには、まず地域がどのような姿でありたいのか、地域のビジョンから逆算して、再エネ導入をはじめとする脱炭素施策がどのような地域課題の解決に資するかを考えながら、地域の人材が主体的に、再エネ導入計画の立案や事業スキームの設計・事業運営などを担う必要があります。その地域の人材は、地域の再エネポテンシャルを把握し、地域特性に応じた再エネ事業の総合的な計画立案を行うとともに、再エネ設備を適切に導入・管理していくための知識やノウハウ、リスク管理を含めた持続的な事業運用に係る知識、再エネ資源を活用した地域の課題解決に資する事業運用に係る経営知識、地域の多様なステークホルダーとの連携体制構築や利害調整を積極的に行えるなど、多様な分野の知識やノウハウが身についていることが求められます。

　一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において問題となっています。このため本業務では、⓵地域脱炭素に取り組む人材育成、⓶地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング、⓷脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援を通じて、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援し、以て地域脱炭素を加速することを目的とします。

• 本事業における３つの取組みについて

　jekiは、環境省「令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」の事業概要に基づき、地域脱炭素の実現に向けて以下３つの取組みを推進します。

（１）地域再エネ中核人材育成　―地域脱炭素に取り組む人材育成の実施―

【地方公共団体職員向けオンライン基礎講座】

⓵概要

　「令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業」は、地域に利益をもたらす形での再エネ導入等を通じた脱炭素社会実現を目指す取組を実施していくために必要な、地域への再エネ導入に関する中核人材の育成や、中核人材育成を担う団体間のネットワーク構築等を行っています。この度、これから地域再エネ事業を進めたいと考えている地方公共団体職員を主な対象として、地域再エネ事業の基礎を学ぶことができるオンライン基礎講座を全５回の予定で催しますのでお知らせします。本講座は同内容で本年度中に夏期・冬期の２回開講し、今回は夏期講座の案内となります。また、各回とも13:00開始で、本編終了後に最大１時間程度、講師への質問や参加者同士で交流が出来る実務シミュレーションタイムを設けています。

	講座タイトル	夏期	申込期限
第１回	自治体が地域エネルギーに取組むべき理由	７/12（水）	７/11（火）正午
第２回	地域エネルギービジョン・脱炭素シナリオの設計	７/26（水）	７/25（火）正午
第３回	地域に合った再エネ導入を探る	８/22（火）	８/21（月）正午
第４回	地域脱炭素の具体施策―建築物・交通―	９/12（火）	９/11（月）正午
第５回	再エネ導入の壁を乗り越えるために	９/27（水）	９/26（火）正午

⓶第１回地域再エネセミナーの詳細

　日時：2023年７月12日（水）13:00～15:10（＋実務シミュレーションタイム）

　開催形式：オンライン形式（Zoom）

　定員：先着200名

　内容：テーマ１「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」

　　　　　　　　講師：株式会社富士通総研　公共政策研究センター　上保裕典氏

　　　　テーマ２「自治体が地域エネルギーに取組むべき５つの理由」

            　　　　講師：一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長　稲垣憲治氏

　　　　テーマ３「地域裨益型の再エネとは」

　　　　　　　　講師：東京大学先端科学技術研究センター　谷口信雄氏

⓷申込み

　本講座にお申込みの際は、以下WEBサイトのフォームからお申し込みください。

　全５回を通しての参加をお勧めいたします。

　https://local-re-jinzai.env.go.jp/

【参考】

　環境省プレスリリース：https://www.env.go.jp/press/press_01731.html

（２）地域脱炭素ネットワーキングイベント ―地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング―

⓵概要

　日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月　国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」ということを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつながるものであり、そのためには地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に脱炭素に向けて取り組むことが重要だと、環境省は考えています。

　一方で、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取り組みにより達成することが不可欠であり、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。企業にとっても、地方公共団体と連携しながら地域脱炭素を進めることによって、ESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。

　本イベントは、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として開催します。

⓶日時・場所等

　日時：2023年８月31日（木）10:00～17:00

　場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５－１）

　登壇地方公共団体：

地方公共団体	キーワード（順不同）	地方公共団体	キーワード（順不同）
北海道旭川市	レジリエンス、暖房の省エネ、太陽光、雪氷熱・もみ殻等地域未利用材活用、EV、シェアリング、マイクログリッド	三重県松阪市	PPA、DXによる行動変容、子育て世代への訴求、ゼロカーボンドライブ、企業版ふるさと納税（Ｊクレジット）
北海道苫小牧市	太陽光、卒FIT、再エネ導入、暖房器具	京都府福知山市	EV自動運転バス、ペロブスカイト型太陽光発電設備、ドローン
北海道千歳市	バイオマス、水素、アンモニア、マイクログリッド、カーシェアリング、PPA	大阪府	脱炭素行動の可視化、ナッジ等を活用したCFP、企業版ふるさと納税
北海道富良野市	行動変容支援ツール、太陽光、水素、林地残材活用、農業分野の脱炭素	兵庫県伊丹市・ 島根県飯南町・ 大阪府阪南市	ソーシャルクレジット（都市・森林・海洋地域で創出する新たなカーボンクレジット）、地域資源の活用、エコツーリズム
北海道森町	ホタテ貝殻の活用、Jブルークレジット、水産系副産物の燃料化、ブルーカーボン	兵庫県猪名川町	水素備蓄拠点整備、地域新電力、FCV、再エネ、PPA、マイクログリッド
北海道苫前町	再エネ価値の普及・PR・ブランド化、企業版ふるさと納税、公共施設のZEB化、EV、バイオガス発電、ブルーカーボン	島根県浜田市	ゼロカーボンドライブ、メタネーション、水素、港湾の脱炭素化、アンモニア、CCS
北海道斜里町	自家消費型再エネ設備導入、ゼロカーボンパーク、次世代型再エネ発電設備社会実験フィールド	島根県江津市	太陽光、再エネ供給、行動変容支援、子育て支援
北海道滝上町	木質バイオマス、太陽光、バイオマスエコタウンモデル地区構築	島根県奥出雲町	ソーラーシェアリング、歩道融雪設備、EV、林業振興、Jクレジット、SDGｓ、環境教育（木育）
秋田県大館市	森林を活用したCO2の吸収、固定化、バイオマス発電、熱利用	島根県津和野町	木質バイオマス、太陽光、地域新電力、行動変容
埼玉県所沢市	再エネ、省エネ、EV、V2H、行動変容支援ツール、バイオマス	愛媛県西条市	地下水保全、太陽光、PPA、ダム未利用水の活用、森林整備、CO2クレジット、地下水熱
東京都国分寺市	地域間連携、地産地消の推進、省エネ、ごみ削減、広域連携による水素供給地点の設置や水素コミュニティバス開発、行動変容支援ツール、エシカルワーク	愛媛県久万高原町	太陽光、風力、木質バイオマス（熱電併給、電力供給）、マイクログリッド、再エネ電力の小売り、EV、FCV、企業版ふるさと納税
東京都多摩市	分譲集合住宅向け太陽光、屋根置き太陽光以外の再エネ提案、ニュータウン再生、地域間連携	高知県土佐町	木質バイオマス、再エネ、省エネ、森林資源の活用、NbS活用、カーボンクレジット、地域間連携・地域循環共生圏
石川県	重塩害地域での太陽光、家庭向けPPA、ソーラーカーポート、水素電力蓄蔵、自動運転、EVシェアリング	福岡県那珂川市	再エネ、省エネ、ソーラーカーポート、急速充電器、マイクログリッド、太陽光、エネルギーマネジメント、行動変容支援
愛知県	企業の脱炭素プロジェクト支援、低炭素水素サプライチェーン構築、運輸部門FC化	鹿児島県鹿児島市	AI、IOT、PPA、行動変容、企業版ふるさと納税
愛知県田原市	スマート農業、施設園芸用暖房機器	鹿児島県喜界町	循環型農業・観光、リサイクル、レジリエンス、産官学金連携の構築

※地方公共団体のキーワードは申請時点のものであり、当日までの調整により変更される可能性があります。

※登壇する地方公共団体の詳細は、以下のURLを参照ください。

（熊本県山都町が都合により参加を辞退され、東京都国分寺市が参加します）

　https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/public/

⓷企業エントリーについて

　本イベントへの参加を希望する企業は、以下のwebフォームのエントリーシートに必要事項を入力してお申し込みください。参加希望企業が多数の場合は、エントリーシートに記載いただいた内容に基づき、環境省及びイベント事務局において参加企業の選定を行いますので、あらかじめご承知おきください。

申込みフォームURL：https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/contact/

【参考】

　環境省プレスリリース：https://www.env.go.jp/press/press_01691.html

（３）脱炭素まちづくりアドバイザー ―脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援―

⓵概要

　この取組みでは、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」）として任命し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、以て地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。

ウェブサイト：https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/

⓶公募期間

　2023年６月16日（金）～７月18日（火）

⓷公募対象

　アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請又は、一つの地方公共団体が他の複数の地方公共団体の希望をとりまとめて代表して申請することも可能です。

⓸公募説明会の動画視聴について

　本事業への応募を検討している地方公共団体職員向けに、公募説明会を実施し、当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行いました。

　今後、本事業への応募に当たっては、本公募説明会のアーカイブ動画の視聴を必須といたします。

【アーカイブ動画アドレス】

　YouTube：https://youtube.com/live/29m29Y95A0c?feature=share

⓹申込み

　動画視聴後に、以下のリンク先のウェブフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。

　https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/contact/

【参考】

　環境省プレスリリース：https://www.env.go.jp/press/press_01708.html

• その他

　本事業に関する取材をご希望の際は、以下に記載の事務局宛にご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】　　

令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務事務局（株式会社ジェイアール東日本企画内）

　TEL 　  :　[phone]（平日10:00～17:00）

　E-mail ：　[e-mail]