当社はインドネシア国営エネルギー会社Pertaminaと株式会社Atomisとの三者 間共同研究開発契約（JSA）を締結しました
〜MOF技術によるガス供給の変革とエネルギー安全保障の強化に、三者連携で挑みます〜
八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「当社」）は、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利 大介、以下「Atomis社」）およびインドネシア国営エネルギー会社 PT Pertamina (Persero)（以下「Pertamina」）との三者で、効率的なガス配送とエネルギー安全保障に資するMOF（多孔性金属錯体）技術の実装に向けた共同研究開発契約（Joint Study Agreement、以下「本JSA」）を2026年10月23日に締結しました。
本JSAの締結式は、駐インドネシア共和国特命全権大使・植野 篤志氏、インドネシア エネルギー鉱物資源省（ESDM）石油ガス総局および国家研究革新庁（BRIN）の代表者の立ち会いのもと執り行われ、Pertamina 技術革新・実装担当上級副社長 Hana Timoti氏、Atomis社 代表取締役CEO 浅利 大介氏、当社 取締役執行役員 事業開発本部長 山中 健二郎ら三者の代表が署名しました。
本JSAの背景と目的
インドネシアは豊富な国産ガス資源（天然ガス、バイオガス）を有しています。しかし、多数の島々からなる広大な国土に配管網を整備し、各家庭へ供給することは困難です。そのため家庭用燃料には、ボンベで運べるLPG（プロパンガス／液化石油ガス）が広く使われており、その大半を輸入に頼っています。この輸入依存は、エネルギー安全保障上の課題に加え、補助金や外貨流出といった財政面の負担も生んでいます。こうした背景から、インドネシアにおいては国産ガスを配管に頼らず家庭に届け、輸入LPGへの依存から脱却することが喫緊の課題となっています。同国政府も2026年に入り、LPGから国産ガスへの転換政策を推進しています。
Atomis社が開発するCubiTan®は、LPGボンベのように配管なしで国産ガスを貯蔵・運搬できる次世代ガス容器です。国産ガスの主成分であるメタンは、LPGのように常温で液化できないため、従来の圧縮天然ガス（CNG）容器ではガスを高圧に圧縮する必要があります。CubiTan®は容器内部に充填したMOFがガスを吸着するため、低圧でも高密度にガスを貯蔵できます。これにより、次のことがが期待されます。
●大がかりな圧縮設備を必要としない、島嶼部や遠隔地への分散供給
●輸入LPGから国産ガスへの代替による、エネルギー輸入依存の是正
●バイオマス由来のガスなど国産資源の有効活用と、メタンの大気放出の抑制
これらの特性を最大限に生かし、当社とAtomis社が共同で展開するのが「スマートガスネットワーク事業」です。配管の敷設に頼らず、容器の遠隔モニタリングによってガスの配送から利用状況の管理までを一元的に行う仕組みを構築します。国産ガスを各家庭に届けることで、インドネシアのエネルギー安全保障の強化、財政負担の軽減、低炭素化に貢献します。
当社とAtomis社は2023年10月、インドネシア国立研究革新庁（BRIN）との三者でMOF技術に関する覚書（MoU）を締結し、研究協力を進めるとともに、BRINと連携してインドネシア政府への働きかけを重ねてきました。本JSAは、この取り組みをPertaminaとの連携へと発展させ、実際のガスと運用環境のもとで実証を行うものです。
本JSAを通じてCubiTan®の安全性・信頼性・経済性を実環境で検証し、インドネシアのガス供給の変革とエネルギー安全保障の強化に貢献するとともに、スマートガスネットワーク事業の東南アジア展開を加速してまいります。
関連リリース
■弊社はインドネシア国立研究革新庁(BRIN)および 株式会社Atomisとの3者MOUを締結しました
https://www.yachiyo-eng.co.jp/news/2023/10/post_738.html
■CubiTan®を活用したスマートガスネットワーク事業の社会実装に向けて、Atomis社へ出資しました
https://www.yachiyo-eng.co.jp/news/2024/07/post_817.html
■北川進 京都大学特別教授（理事・副学長）の2025年ノーベル化学賞受賞について
https://www.yachiyo-eng.co.jp/news/2025/10/post_948.html
■Pertamina プレスリリース「Pertamina Kaji Teknologi Distribusi Gas Bersama Mitra Jepang, Perkuat Ketahanan Energi Nasional」
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