e-dashが広島県の委託を受け、県内の中小企業50社のCO2排出量可視化・削減を支援

〜県内中小企業の脱炭素経営の推進に伴走し、広島県が掲げる「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に貢献〜

e-dash株式会社

2024年6月3日 11時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、広島県（知事：湯崎英彦）が主導する「CO2排出量の見える化支援業務」を受託し、広島県内の中小企業50社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。

取り組みの概要

広島県は2021年3月、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して、「みんなで挑戦未来につながる 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言」を行いました。県の温室効果ガス排出量（※1）を部門別に見ると、産業部門からの排出量が県全体の約7割と最も大きな割合を占めており、目標達成にあたっては、県内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。一方、県内企業の多くを占める中小企業では、脱炭素に対応するための人材や知識等が不足しており、取り組みの遅れが懸念されています。

こうした状況を踏まえて県は2024年度、県内中小企業に向けて、脱炭素取り組みの最初の一歩である自社のCO2排出量の現状把握を支援することを目的とした「CO2排出量の見える化支援」を実施することとなりました。

当社は、県より本事業の委託を受け、「ひろしまネット・ゼロカーボンチャレンジ」というプログラム名にて実施します。

本プログラムにおいて当社は、2025年2月末まで、県内の中小企業50社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

県内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する県内金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加、そして広島県のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はこちら

https://news.e-dash.io/wp-content/uploads/2024/05/hiroshima_net_zerocarbon_challenge.pdf

・オンライン説明会のお申し込みはこちら
（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）

https://share.hsforms.com/1SZuOJUseS3ySYwgtGPwdqQd2rn3

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

広島県ご担当者様のコメント

広島県では2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた取組を推進しています。省エネ対策の第一歩はCO2排出量の現状を把握することです。

この事業では、自力での取組が難しい県内中小企業を対象にCO2排出量の見える化を支援し、課題の認識や削減ターゲットの特定につなげることで、排出量削減に向けた行動を促すことを目的としています。

「e-dash」は初めて取り組む事業者でも使いやすいシステムだと思います。省エネ対策のきっかけ作りとして、多くの企業に参加いただくとともに、取組のすそ野が広がることを期待しております。

（広島県環境県民局環境政策課主任桐山慧大様）

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。