富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、Domoで構築したモバイルアプリを導入し営業DXを推進

～8,000人のお客様接点の社員が活用、導入から3か月で80人月分の営業工数も削減～

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：旗生泰一、以下富士フイルムビジネスイノベーションジャパン）の8,000人のお客様接点の社員がDomoクラウドサービス上に構築したモバイルアプリを導入し、お客様の満足度を高める営業DXを推進していることをお知らせします。

複合機やプリンターなどのオフィス機器の販売、ITを活用したDX支援、および関連するソリューションを提供する富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは、お客様一社につき、アカウント営業をはじめカストマーエンジニア、システムエンジニアなど複数名でサポートをしています。すべての営業担当者がお客様の現状やニーズをタイムリーに共有していることは、最適なサポートを提供する上で不可欠であり、お客様の満足度にも大きく影響します。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは以前より、社内のデータベース基盤の整備を進め、データドリブンな営業活動を加速してきましたが、お客様満足度のさらなる向上に向けて、営業担当者が外出先でも携帯端末の画面から簡単に、かつタイムリーにお客様情報を把握できる、モバイルBIツールが求められていました。そこで、新たな営業モバイルBIアプリの開発を行うべく、その基盤となるツールの選定に着手しました。

ツールの選定にあたり、標準レポート形式に可視化したお客様データ（お客様別取引状況・機器稼働状況・他社機情報・名刺情報など）を簡単な操作方法で、携帯端末の画面上に最適な方法で表示することを目指し、必要な機能を設計しました。そして、Domoを含む3社のツールで事前設計に基づく13の検証ポイントに沿ってフィジビリティスタディ（実現可能性調査）を実施しました。その結果、携帯端末を使った情報のタイムリー性、操作性を評価し、Domoが採用されました。そして、Domoで構築したモバイルアプリは、現在8,000人のお客様接点の社員が活用しています。

「ツール選定にあたっては、自分たちがやりたいことを自分たちで迅速に実行できるかを重視しました。外出先でもモバイルで簡単にお客様情報を確認するために、どのような画面設定・操作が適切なのか、あらかじめ社内で要件定義をしていました。検証ポイントをすべてクリアしたのが、Domoでした。開発後でも営業の要望を迅速に反映することができる、アジャイル性も高く評価しています（営業計画部 営業企画室 情報１グループ グループ長 伊橋氏）」

■活用推進

BIシステム構築にあたっては、営業担当者がデータ活用に工数をかけずに、必要なお客様情報をタイムリーに取得して、攻めの営業を実現できるように工夫を重ねています。

１）全国120名のBI推進者からフィードバックを得る体制を活用

全国に点在している営業組織から各2～3名のBI推進者を選出し、計120名のBI推進者ネットワークが確立されています。BI推進者はその営業組織のハブとなり、実際に活用する営業担当者から意見を収集し、開発サイドにフィードバックします。

モバイルアプリの開発時も、機能や表示方法など試作段階から、全国のBI推進者を通じて得たフィードバックをもとに設計を進めました。これにより展開前に、より活用精度の高いモバイルアプリを作り上げることができました。

２）営業を支援する社内ポータルサイト

社内ポータルサイト上には、BIシステムについての説明をはじめ、操作マニュアル、操作トレーニング、コンテンツの説明、メンテナンス情報を掲載しています。さらに、モバイルアプリのユーザーの活用体験や活用方法を公開しています。ポータルサイトには問い合わせ窓口を設け、ユーザーからのリクエストも受け付けています。

このポータルサイトにアクセスすれば、営業担当者は誰でもモバイルアプリを利用するために必要な情報を入手することができます。また、開発担当者はユーザーの生の声を受け取ることができるため、営業に寄り添ったデータ活用を実現しています。　

３）アジャイル開発で満足度アップ：3か月で28件のリクエストを反映

BIポータルサイトに設置している、リクエスト窓口に届いたユーザーからの声をもとに、随時アジャイル開発を進め、営業と一体になりコンテンツの充実を図っています。

導入後、わずか3か月間で28件の機能改善を実施しました。営業担当者の要望を短期間でモバイルアプリに反映し、活用シーンにあわせた仕様へと柔軟に開発していくことで、データ活用の定着率も上がっていきました。

■導入効果：営業改革に必要な「省力化」と「増力化」を実現。お客様満足度の向上へ

１）省力化：導入3か月間で80人月の間接工数を削減

モバイルアプリの導入によって、営業担当者へのタイムリーなお客様活動の共有と情報の携帯化が実現しました。検索・集計・分析・資料作成などのお客様情報を把握するための作業工数が減り、モバイルアプリ導入後3か月で、80人月分の作業工数を削減することができました。これは、新たに80名分の営業力を確保できたものと同様の効果です。

営業担当者は作業の効率化によって生まれた時間を、よりプランニングに使えるようになりました。目先の作業に追われることなく、成果を上げる営業活動につながっています。

２）増力化：適切なサービス提供がお客様の満足度向上へとつながる　　

お客様から急に連絡が入った際も、訪問前にモバイルアプリで最新情報を簡単に確認ができるようになりました。例えば、直近で、どの営業担当者が、いつ、どのような商談を行ったのか、具体的に把握できるため、より良いサービスを提供できるようになりました。また、お客様の複合機やプリンターなどの導入機種の使用状況、使用年月、更新時期などの情報も把握しているため、ビジネスチャンスを逃すことなく、タイムリーに提案ができるようになりました。お客様の状況を正確に把握したうえで適切なサービスを提供することで、お客様の満足度向上につなげていきます。

３）営業担当者の声

営業担当者からは、以前と比べて『訪問前の準備時間を30分以上短縮できるようになった』、事前に正確な情報を多角的に入手できるため、『効率的な訪問計画の策定ができるようになった』、お客様に対する営業活動情報を網羅的に把握できるので、『安心してお客様と向き合えるようになった』など、まだ、導入したばかりですが、営業担当者からの反響も高く、営業の増力化につながっています。

■富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
営業計画部 営業企画室 情報１グループ グループ長 伊橋 仁氏のコメント

導入3か月で少なくとも80人月分の工数が削減できました。今後はさらに200人月分の削減を目指しています。データ活用を促進することで新たな営業力を生み出し、いままでリーチできていなかったお客様へのサービス提供も図ることができると期待しています。

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

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