動画生成AIを活用した「共創型地域PR動画コンテスト」を全国へ、地域共創パートナーを募集

～移住・観光・シティプロモーション領域の企業・団体と、自治体向けの新たな提案メニューとして共同展開～

株式会社農情人

2026年6月29日 09時48分

農業×新技術の活用を推進するMetagri研究所（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）は、自治体との接点を持つ企業・団体を対象に、「共創型地域PR動画コンテスト」を共同で全国へ展開する『地域共創パートナー』の募集を開始します。
自治体と共催した地域PR動画コンテストでは、全国から31作品が集まり、グランプリ作品は市の公式PR動画への採用が決定しました。このモデルを、ふるさと納税・移住・観光・シティプロモーションなど、自治体と接点を持つ企業・団体の「新たな提案メニュー」として提供します。パートナーは既存事業に「共創型地域PR動画コンテスト」を追加し、自治体への新たな地域PR施策として共同提案できます。
応募締切は2026年7月31日（金）です。

応募・詳細

背景：増え続ける発信媒体、限られる自治体の運用体制

地域の担い手確保が課題となるなか、移住者や観光客とは異なる形で、特定の地域と継続的かつ多様に関わる「関係人口」の創出が注目されています。

国土交通省が2025年6月に公表した調査結果では、令和5年度調査時点で、全国の18歳以上の居住者のうち22.0％にあたる推計約2,263万人が、関係人口に該当するとされています（※1）。

一方、自治体では動画やSNSによる情報発信が広がるなか、運用負担が特定部署に集中しています。

「令和7年度版全国シティプロモーション実態調査」では、回答自治体の83.5％が自治体広報動画を作成し、78.3％が3種類以上の公式SNSを運用していました。一方、61.3％では、決まった一つの部署がすべてのSNS投稿を担当しています（※2）。

発信媒体が増える一方、限られた庁内体制だけで企画、制作、投稿を継続することが課題となっています。当研究所は、全国のクリエイターとの共創を通じて、自治体の新たな動画素材づくりを支援します。

※1 国土交通省「全国の『関係人口』は18歳以上の2割強！～『地域との関わりについてのアンケート』調査結果の公表～」（2025年6月27日）

※2 シティプロモーション自治体等連絡協議会「令和7年度版全国シティプロモーション実態調査結果報告書」（2026年3月、同年6月2日公開）

「共創型地域PR動画コンテスト」とは

行政による従来の情報発信に加えて、全国のクリエイターが地域の情報や提供素材を読み込み、動画生成AIなどを活用して地域の魅力を映像化する参加型の地域プロモーションモデルです。

主な特長は、次の3点です。

地域外の視点から、新しい発信素材が生まれる
全国のクリエイターが、地域の暮らし、人、観光資源、文化、ストーリーをそれぞれの視点で映像化します。行政内部だけでは生まれにくい切り口や表現を取り入れることで、地域外の人に届く多様なPRコンテンツを集められます。
コンテストを「作って終わり」にしない
受賞作品は、応募規約に基づき、自治体公式SNS、移住・定住相談会、観光イベント、公共施設のデジタルサイネージなどで活用できるよう設計します。作品募集をゴールにせず、その後の情報発信までを含めた地域PR施策として設計します。
地域との継続的な接点づくりを目指す
参加者は、作品を制作する過程で地域の課題や暮らし、文化、地域資源を調べます。コンテストへの参加を地域との最初の接点とし、作品発表、受賞者イベント、地域との交流などを通じて、関係人口創出のきっかけとなることを目指します。

2026年春に自治体との共催で実施したコンテストでは、全国28名のクリエイターから31作品が集まり、グランプリ作品は市の公式PR動画への採用が決定しました。

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募集する「地域共創パートナー」について

今回募集するのは、自治体への提案チャネルを持ち、地域PRの新しい一手を探している企業・団体です。コンテストの企画、クリエイター募集、事務局運営、審査設計は当研究所が担い、受賞作品の選定は自治体・パートナーと協議のうえ実施します。

主な募集対象

ふるさと納税、企業版ふるさと納税の運営・支援事業者
地域おこし協力隊支援、移住・定住支援、関係人口創出支援を行う事業者
観光地域づくり法人（DMO）、観光・シティプロモーション支援会社
地域商社、官民連携事業者、自治体DXの支援事業者

募集要項

募集対象	自治体との継続的な接点を持ち、上記の対象領域で事業を展開する企業・団体
提携形態	・共同提案パートナーとMetagri研究所が自治体の課題を整理し、企画書や実施内容を共同で設計・提案します。・既存サービス組み込み型パートナーが提供する、ふるさと納税、移住支援、観光、シティプロモーションなどの既存サービスに、地域PR動画コンテストを追加します。・企業版ふるさと納税活用型企業版ふるさと納税を活用し、自治体予算だけに依存しない実施モデルを共同で組成します。 ※提携形態は、複数を組み合わせることも可能です。
費用	提携モデルに応じて個別協議
募集期間	2026年6月29日（月）～2026年7月31日（金）
申込・問い合わせ	特設ページの申込フォームから、企業・団体情報、自治体との接点、既存事業、希望する提携形態をご入力ください。申込受付後、オンラインで個別面談を実施し、自治体への共同提案方法や役割分担について協議します。

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今後の展望

当研究所は本取り組みを単発で終わらせず、パートナーの選定から自治体への共同提案、コンテストの実施、受賞作品の活用、複数自治体での導入実績の創出まで、各段階で継続的に情報を発信してまいります。地域ごとの課題に合わせて最適化しながら、全国の自治体とクリエイターが共創する地域PRのかたちを広げ、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。