e-dashが東京都大田区の委託を受け、区内企業20社のCO2排出量可視化・削減を支援

〜区内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、大田区の2050年のカーボンニュートラル達成に貢献〜

e-dash株式会社

2024年6月12日 11時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、東京都大田区（区長：鈴木晶雅）から「CO2可視化システム導入事業」を受託し、大田区内の企業20社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。

取り組みの概要

大田区は2022年2月にゼロカーボンシティ表明（※1）を行い、現在、区民一人ひとりが地球温暖化対策を実践し取組みを共有・発信することで気候変動の影響を最小限に食い止めることを目的とする「区民運動おおたクールアクション」に取り組んでいます。区のCO2排出量（2020年度）を部門別に見ると（※2）、最も多くを占めるのは家庭部門（38.5%）ですが、業務部門が33.7%、運輸部門が15.5%、産業部門が8.2%と企業由来のCO2排出量もかなりを占めており、目標達成に向けては、区内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。そこで区は2024年度、「区民運動おおたクールアクション」の一環として、CO2排出量の可視化を入り口に区内企業の脱炭素化を促すことを目的に「CO2可視化システム導入事業」を実施することとなりました。当社は本事業について区から委託を受け、実施します。

本事業において当社は、2025年3月まで、区内の先着20社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

区内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加、そして大田区の2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はこちら

https://news.e-dash.io/wp-content/uploads/2024/06/ota_cool_action.pdf

・オンライン説明会のお申し込みはこちら

（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）

https://share.hsforms.com/135kdTtn_T9yKYbeInPLdeQd2rn3

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

大田区ご担当者様のコメント

大田区は小さな町工場を中心とした産業のまちです。

大田区がゼロカーボンシティを実現するには町工場をはじめとした中小規模事業者の脱炭素化は欠かせません。事業者の脱炭素化に向けた第一歩として、自社のエネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」が必要であると考え今回の実証に至りました。

事業者の中にはシステムに不慣れな方もいると思いますが、初めて取り組む事業者であっても、e-dashのシステムは簡単かつ手軽に取り組めるものとなっています。

また、「見える化」を通じて脱炭素化に資する設備導入を行う際には区の助成制度も活用できます。産業と環境が一体となった仕組みにより、事業者の行動変容がより一層推進されることを期待しています。

東京都大田区　環境清掃部環境計画課　主任　市村直郁様

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。