【日本初】AIの攻撃には「AI × ブロックチェーンを」。サイバー攻撃の入り口を防ぐだけでなく、万一侵入されても機密情報を盗ませない新特許2件を同時に権利化。重要インフラの堅牢性に寄与する画期的な発明

AIを悪用した飽和攻撃から日本の生活基盤を守るには「AI × ブロックチェーン」の融合がカギ。侵入を前提とし、改ざんされないブロックチェーン技術で内部の機密情報を守り抜く「鑑定証明システム（R）」

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、40件超の特許群で強固に保護された「鑑定証明システム（R）」に関するサイバー防衛のコア技術について、2026年10月2日、日本特許（特許第7933440号、および特許第7933441号）が同時に付番・権利化されたことをお知らせいたします。これら2つの特許は、可用性・堅牢性が極限まで求められる日本の重要インフラに対し、「AI × ブロックチェーン」による次世代防衛網を実装するための礎となる技術です（※1）。

　現在、国家主導のフロンティアAI（♯1）によるサイバー飽和攻撃は、経済安全保障上の最大の脅威となっています。これに対し、政府・自民党は「AIを活用したサイバー攻撃には、防御側もAIを活用して対抗する（AIにはAIを）」という方針を打ち出しています（※2）。しかし、自国産の強力な基盤LLM（大規模言語モデル）を持たない日本が、防御を海外製AIや単一のAIツールに依存すれば、圧倒的な演算資源と攻撃特化モデルを国策で運用するハッカー集団の進化速度に敗北するリスクを孕んでいます。

　サイカルトラストは、この構造的劣勢を覆すための戦略的パラダイムシフトとして「AIには『AI×ブロックチェーンを』」を提唱します。

　中国政府が2030年までに国家ブロックチェーンネットワークを基本完成させると発表した通り（※3）、サイバー空間の覇権を狙う国家は、攻撃にはAIを悪用しつつ、自国の重要インフラ統制には「改ざん不能なブロックチェーン」を最重要視しています。この非対称な戦略に対抗するためには、防御側AIの「推論の速さ・柔軟性」とブロックチェーンの「数学的な真正性（トラスト）担保」をアーキテクチャ・レベルで分離・統合し、既存の重要インフラに即日アドオンできる防衛基盤が必要不可欠です。

【用語の定義】

（♯1）フロンティアAI：未知の能力を持ち、自律的にサイバー攻撃の計画・実行・学習を行う最先端の生成AIモデル。

第1章（社会課題）　国産AIを持たない日本の危機とエンタープライズにおける「防御AI」の脆弱性に関する「4つの課題」

　ミッションクリティカルな既存の重要インフラに単なるAIセキュリティツールを導入するだけでは、非機能要件（可用性・完全性）を担保できず、かえって新たな脆弱性を生み出します。

第1節　防御側AIの「データ汚染（ポイズニング）」による内部脅威化

　AIによる「セキュリティ・オーケストレーション」を導入しても、中枢となるAIの学習データや検知アルゴリズムが密かに汚染されれば、マルウェアを「正常」と誤認するようになり、防御網そのものが攻撃者の手先（ブラックボックス）となります。

第2節　ログ改ざんと「証拠隠滅」によるロールバックの喪失

　高度なAI攻撃は侵入と同時にアクセスログや構成ファイルを消去・改ざんします。「本来あるべき正常な状態」の証跡が失われることで、被害の極小化と自律修復（ロールバック）が不可能になります。

第3節　「単一障害点」となる中央集権型セキュリティの限界

　中央集権的な「SIEM（統合ログ管理）」や「SOAR（自動対応システム）」は真っ先にAI攻撃の標的となり一箇所の陥落でネットワーク全体の制御権が奪取される脆さを抱えています。

第4節　機密保持とインテリジェンス共有のトレードオフ

　重要インフラ事業者間でリアルタイムに脅威情報を共有すべきですが、自社のシステム構成や脆弱性情報を他社へ開示するリスクが阻害要因となり、初動対応が遅れるジレンマが存在します。

第2章（解決策）　「AI × ブロックチェーン」の礎となる本特許を実装した「鑑定証明システム（R）」による「4つの解決策」

　本特許技術を中心とする40件超の特許群は、上記「4つの課題」をブロックチェーンと「ゼロ知識証明（ZKP）（♯2）」によって解決し、「アメーバ型自律防衛網（♯3）」を既存の重要インフラの処理性能（スループット）を損なうことなく実装します。

第1節　アウトオブバンドでのハッシュ記録による「データ汚染の完全防止」

　防御側AIモデルのハッシュ値や学習データの来歴をブロックチェーンに記録します。真正性（トラスト）担保のプロセスを通信経路の外側（アウトオブバンド）に分離することで、ミリ秒単位の防御AIのパフォーマンスを維持したまま、AI自身が汚染されていないことを数学的に「確定」させます。

第2節　改ざん不可能な「究極の証拠保全」とロールバックの起点化

　ネットワークの構成状態や重要ログをブロックチェーンにアンカーリングします。攻撃側AIがどれほど深く侵入しようとも、ブロックチェーン上の ”ウソのない” 過去の記憶は消去できません。これが、フェイルセーフ機構（システムが不具合を起こした際、被害や事故が拡大しないよう常に安全な状態に導く設計思想）として自律的に正常状態へ復元する起点となります。

第3節　ブロックチェーン技術を利活用した「単一障害点」を持たない「分散型司令塔」

　ブロックチェーン技術を防御網の制御に用い、一部のサーバが破壊されても残ったノードの合議制により防衛プロトコルを実行し続ける分散型制御プレーンを構築します。行為主体であるAIエージェントの単独権限行使のみでは影響が確定しない強固なアクセス制御を実現します。

第4節　「ゼロ知識証明（ZKP）」による機密を保持したリアルタイム脅威情報共有

　自社の機密情報を一切開示することなく、特定のサイバー攻撃を受けた事実だけを暗号学的に証明して同盟間・企業間で同期し、巨大な分散型インテリジェンス防衛網を形成します。

【用語説明】

（♯2）ゼロ知識証明（ZKP）：自分が特定の情報（秘密）を知っていることを、その情報自体を相手に明かすことなく数学的に証明する暗号技術。

（♯3）アメーバ型自律防衛網：境界防御の突破を前提とし、侵入されても即座に検知・局所化・自律修復を行い、致命傷を負わないレジリエンス（任務保証）を持つ分散型防衛アーキテクチャ。

第3章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　エンタープライズや重要インフラの世界において、サイバーセキュリティは「バズワード」で解決できるものではありません。可用性「99.999%」が求められる現場において、システムに干渉して遅延を招く防衛機構は受け入れられません。

　だからこそ我々の「鑑定証明システム（R）」は、既存の重要インフラやAIシステムをリプレイスするのではなく、それらが常に正常に稼働していることを外部から監視・担保する「独立したトラストアンカー」として機能するように設計されています。「AIには『AI×ブロックチェーンを』」という理念は、LLM開発競争における日本のリソース不足を補い、絶対的な数学的証明によって国家と企業のデジタルインフラにレジリエンスをもたらす現実的な解だと考えています。そのため、従前から標榜して参りました（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000044818.html）。

　この技術的優位性をビジネスとしてスケーラブルに展開するための基軸が、サイカルトラストの「3層構造のオープンクローズ戦略」です。グローバルなデータ連携基盤（オープン領域）には、当社が日本代表として主導する国際標準規格を適用し「相互運用性」を確保します。一方で、システムの真正性（トラスト）を担保する「トラスト基盤（クローズ領域）」は、今回権利化された特許を含むすべての特許群においてカバー。そして、それら特許群には決して記載していない完全にブラックボックス化している弊社独自技術。こうした3層構造を組み立て、絶対的なゲートキーパーとして機能させています。

　私たちは、国際標準規格と特許群を「両輪」としたビジネスプロデュースにより、日本の重要インフラを守り抜く「真正性（トラスト）の絶対基準をつくる企業」として、パートナー企業様とともに盤石な「トラスト基盤」を提供して参ります。

第4章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営するデュアルユース・スタートアップ企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。また、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」においては、日本代表として「ISO 26345」の策定を主導。「3層構造のオープンクローズ戦略」を展開し、市場における差別化、競合優位性、さらには参入障壁を確立して参る所存です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安心安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子の世界共通化を成し遂げた「USB タイプC」の軌跡になぞらえています。かつてApple社の「ライトニング端子」は、強大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」としての地位を誇っていました。しかしながら、決して「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方の「USB タイプC」は、「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定されたことで、それまで世界を席巻していた「ライトニング端子」に取って代わり、真の世界共通インターフェースへと飛躍を遂げました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」という正当性を獲得した側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第5章　本リリースの出典

（※1）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、次の（1）および（2）の鑑定証明技術の双方について特許権の設定登録を受けた企業。（1）それぞれ異なる主体により運営される複数のAIモデルから要鑑定対象の検証結果を取得して統合し選定の証跡とともにブロックチェーン等の改ざんを検知可能な記録基盤に記録する技術（特許第7933440号）。（2）AIエージェントが外部資源に対して実行しようとする行為を保留し当該AIエージェントとは異なる主体により運営され判定の証跡をブロックチェーン等の改ざんを検知可能な記録基盤に記録する技術（特許第7933441号）。選定基準は、2026年10月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、公開情報および国内事業者の公開情報に基づく調査で初。

（※2）自民党 国家サイバーセキュリティ戦略本部「『サイバー有事前夜』～日本のサイバーセキュリティを抜本的に強化するための緊急提言～」（2026年10月）等におけるAIを活用したサイバー防衛能力強化の方針。

（※3）中国共産党 中央サイバー安全・情報化委員会「国家情報化第15次5カ年計画」（2026年10月公表）。同計画において国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本完成させる目標を提示。