福岡県久留米市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
〜リユースの更なる促進により廃棄物削減へ〜
■背景・経緯
久留米市では、まだ充分に使うことができる家具や自転車などを市民から無償で回収し、安価で販売する「リサイクル宝の市」や、毎月第3日曜日に開催する「サンデーリサイクル」など、市民の3Rに対する意識啓発を目的としたリユース事業を精力的に行なってきました。しかし、より一層多様化していく今後の市民ニーズに対応していくためには、インターネットを活用したリユース事業が不可欠だと考え、具体的な施策を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開しております。これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■久留米市の課題と「おいくら」による解決策
久留米市では、月に1度、有料の粗大ごみ収集を行なっています。収集日が平日のみに限定されているため、「引越しの日に合わせて収集を行なって欲しい」などの要望が市民より寄せられていました。「おいくら」は、平日・休日を問わず、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、久留米市の費用負担もありません。
■今後について
9月26日(火)15時(公開時間が前後する可能性があります)より、久留米市ホームページ内(https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3010dashikata/2019-0924-1123-200.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。久留米市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■福岡県久留米市
久留米市は、九州の北部、福岡県南西部に位置し、九州の中心都市である福岡市から約40キロメートルの距離にあります。また、県南部の中核都市で、九州自動車道と大分・長崎自動車道のクロスポイントにも近く、国道3号ほか5つの国道が通っていて、交通の要衝となっています。市の北東部から西部にかけて九州一の大河・筑後川が貫流し、筑後川に沿って南側を東西に耳納山・高良山・明星山などの山々が連なっています。市全体は、東南の山麓・丘陵地から、西北から西部にかけて緩やかに傾斜し、筑後川によって形成された広大な沖積平野の
平坦地に続いています。内陸型の有明気候区に属し、気温の年較差や降水量の年変化が大きいものの、雪は少なく、温暖で四季の変化に富んでいます。
人口:301,781人(男143,315人、女158,466人) (2023年8月1日現在)
世帯数:141,402世帯(2023年8月1日現在)
面積:229.84平方キロメートル
ウェブサイト: https://www.city.kurume.fukuoka.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。久留米市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で63にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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