日本財団 18 歳意識調査 第 37 回 テーマ:「憲法前文」

公益財団法人 日本財団

【調査結果 主なポイント】
▼憲法前文を読んだ経験
ある 40.1%、ない 40.1%、覚えていない 19.8%
▼憲法前文を読んだ時期
小学生の時 13.2%、 中学生の時 55.9%、高校生の時 28.9%
▼憲法前文は分かりやすかったか
分かりやすかった 17.0%、分かりにくかった 48.6% 分からない点がある 34.4%
▼前文に日本の歴史・伝統・文化等を明記すべきか
必要である 31.1%、必要ない 27.1%、分からない 41.8%
 憲法改正論議が続く中、日本財団(東京都港区・会長 笹川陽平)では、2021 年 4 月、「憲法前文」をテーマに第 37 回 18 歳意識調査を実施し、次代を担う若者のうち、どの程度が前文を読み、どう受け止めているか聞きました。
 この結果、前文を「読んだ」あるいは「読んだ記憶がある」と答えた人は 17~19 歳の回答者 1,000 人のうち 4 割、残りは記憶が「ない」、「覚えていない」でした。記憶がある人の 5 割強が、前文を読んだ時期を「中学生の時」としています。
 さらに前文の内容について全員に聞いたところ、「分かりやすかった」は 2 割弱にとどまり、8 割超が「分かりにくかった」、「分からない点がある」と回答。自由回答では、分かりにくかった理由として「言い回しが難しい」、「文章が長すぎる」といった指摘が目立っています。このほか、歴史、伝統、文化など日本の価値を前文に明記すべきか、に関しては「必要である」、「必要でない」が 3 割前後で並び、約 4 割は「分からない」としています。
 


<調査概要>
調査対象:全国の17歳~19歳男女、1,000名調査除外:下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間:2021年4月15日(木)~4月19日(金)
調査手法:インターネット調査

調査結果の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210521-57475.html

■ 18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■日本財団について
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。https://www.nippon-foundation.or.jp/
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

公益財団法人 日本財団

31フォロワー

RSS
URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区赤坂1-2-2
電話番号
03-6229-5131
代表者名
笹川陽平
上場
-
資本金
-
設立
1962年10月