解体テックのクラッソーネ、千葉県君津市と「空き家等除却促進に係る連携協定」を締結

全国139自治体・県内4自治体目、「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家対策を強化

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、千葉県君津市（以下、「君津市」）と「空き家等除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、君津市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は139自治体（行政運営の団体含む）となり、全国での人口カバー率は約18.6％、千葉県内では約7.4％となりました（※1）。

左：君津市長　右：クラッソーネ執行役員 山田浩平

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。千葉県では、千葉県の空き家数は約39万4千戸で、住宅総数に対する割合は12.3％となっており、年々空き家が増加している傾向にあります。

　君津市においても、空き家数は7660戸、空き家率は18.5％と空き家は増加傾向にあり、防災、衛生、景観など様々な面において周辺の生活環境に影響を及ぼしていることが地域の重要な問題となっています。こうした空き家問題に対応するために令和6年3月に君津市空家等対策計画を策定し、空き家の発生抑制、不動産市場への流通促進、適正管理の強化の方針のもと空き家対策事業を推進しています。しかしながら、その取り組み中で、老朽化した流通・活用が難しい空き家の対策が課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国138自治体（君津市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、君津市や各社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、君津市内の空き家対策促進に向けて連携協力を図り、空き家の解消及び生活環境の保全に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/chiba/kimitsushi）

2. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入

   （URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/chiba/kimitsushi）

3. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

4. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

5. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

君津市長　石井 宏子 氏
近年、適切に管理されていない空き家が、防災・衛生・景観などさまざまな面において周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域における重要な課題となっています。これを受け、本市では「第２次君津市空家等対策計画」を策定し、民間事業者や地域住民と連携を図りながら、空き家対策に積極的に取り組んでいるところです。この度の株式会社クラッソーネ様との連携により、空き家対策がさらに強化され、老朽化した空き家の解体が促進されることで、地域の生活環境の保全につながるものと期待しています。

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、君津市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

＜空き家の迷惑度診断＞

　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

＜固定資産税シミュレーター＞

　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、①解体後の固定資産税の上昇額、②空き家を維持し続けた場合にかかる費用、③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまで連携協定締結実績のある千葉県内の市町村

香取市、山武市、市原市（空家等管理活用支援法人の指定）、君津市

君津市について（概要）

　房総半島のほぼ中央部に位置する君津市は、千葉県内で2番目に大きな面積を有しています。東京湾に面する北西部には、日本最大手の鉄鋼メーカーが操業し、JR君津駅を中心に自然と共生した住宅街が建ち並んでいます。南東へと延びる内陸部には、房総丘陵の大自然が広がっており、四季折々の景色を楽しむことができます。高速バスやJRの在来線などの公共交通網が整っており、東京湾アクアラインを使うと都心から約60分でアクセスできます。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30　セントラルビル5階
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	1億円
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。 

（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む