Booost、KPMG 鵜飼氏、ソフトバンク 中野氏を招きエネルギーカンファレンスを開催

激変するエネルギー情勢を乗り越える 企業の電力・再エネ調達戦略を議論

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*１」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年8月26日、企業のエネルギー調達戦略を展望するカンファレンス「不透明なエネルギー情勢を乗り越える、電力・再エネポートフォリオ戦略とは」を開催しました。

　本カンファレンスでは、株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー 鵜飼成典氏と、ソフトバンク株式会社 執行役員 中野明彦氏をゲストにお迎えし、当社代表 青井宏憲と共に3者でパネルセッションを行いました。「変化の中で選び抜くエネルギー戦略」と題し、登壇者それぞれの知見から、①政策と国際潮流が描く再エネの未来、②部門間の壁が招く財務棄損リスク、③経営戦略としてのエネルギーポートフォリオの在り方について意見が交わされました。

　登壇者からは、エネルギー市場の不透明性が増す中で、企業にとって電力調達は経営課題であり、「コスト」ではなく「事業収支の安定と経営レジリエンス強化のための投資」であるとの視点が示されました。注視すべき動向として、デジタル化等による急激な電力需要の増加と低廉な脱炭素電源の確保、および電力価格のスパイクなどが挙げられました。また、これらの動向を踏まえ、短期・中長期での電力・再エネ調達ポートフォリオを構築することが不可欠であるとの指摘がなされました。

　続く講演では、当社マーケットプレイス事業部の藤原淳人が、将来の再エネ・電力市場の趨勢を示すとともに、企業が実務で活用できるポートフォリオ戦略の構築ステップを提示しました。価格変動への対応策と、中長期的な再エネ比率拡大を両立させる実践的な方法論を紹介し、さらにそれを実現する新サービス「booost Transition Driver」を発表しました。

参照プレスリリース

　プログラム終了後には懇親会を実施し、登壇者を交えて参加者間での意見交換が行われました。本懇親会は、カンファレンスを通じて提示された論点を一層深めるとともに、参加者間のネットワーク形成を促進する機会となりました。

■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）

「難解なエネルギー政策や将来動向について、需要家視点で分かりやすく解説され、大変参考になった」

「グループ企業も含めて再エネ・電力調達ポートフォリオを組むことで、将来の財務棄損リスクの低減に繋がることを理解し、喫緊の課題と捉えた」

■ 開催概要

テーマ　 ： 不透明なエネルギー情勢を乗り越える、電力・再エネポートフォリオ戦略とは

　　　　　　～経営・サステナ・調達が共に描く2030年への現実解～

日　 　時 ： 2025年8月26日（火）14:30〜17:15

場 　　所 ： グロービス経営大学院 東京校　（東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル)

対 　　象 ： 経営層・部長職以上の方・サステナビリティ部門、調達部門の責任者・電力・再エネ調達や市場動向に関心をお持ちの方

■ 担当者プロフィール

Booost株式会社
マーケットプレイス事業部マネジャー 　藤原 淳人

  外資系コンサルティング会社のエネルギー戦略部門のシニアマネジャーを経て現職。約10年に渡り、大手電力会社等のNet-zeroに向けた分散型エネルギー事業戦略策定、及び組織変革実行支援等に従事。 2024年にBooost株式会社に参画し、マーケットプレイス事業部の責任者として、プライム上場企業のGHG削減戦略策定、及び再生可能エネルギー等の削減ソリューションの導入をリード。製造、卸売、小売、情報通信等、幅広い業界のビジネスモデルと削減手法に精通

■ Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。 

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）