帝国不動産、2026年度全社員総会を開催—5年連続2桁成長と次の3カ年計画を全社員と共 有
帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年9月28日（月）に全社員総会を開催しました。代表取締役社長・木本啓紀による業績報告と成長戦略の共有を中心に、建設事業の展望、人事施策の刷新、上場に向けたコミュニケーション戦略など、次のステージに向けた主要テーマが全社員へ向けて発信されました。
■ 社員総会開催の背景
金利上昇・建築費高騰・人手不足など、不動産・建設業界を取り巻く経営環境は急速に変化しています。こうした中で帝国不動産は、規模の拡大と社員の処遇向上を同時に追求する方針を掲げ、この1年間を走り抜けてきました。
木本社長が総会の冒頭に掲げた言葉は、「Difficult, not impossible（極めて難しい、ただ不可能とは言えない）」。時価総額1,000億円という目標を視野に置きながら、会社の現在地と次の3年を社員全員と共有する場となりました。
■ 2026年6月期 業績報告と成長戦略
総会では、2026年6月期の業績について報告が行われました。売上高・利益ともに順調な成長を遂げており、賃貸住宅の入居率は14年連続で99%以上を維持しています。
また、5年前から在籍する社員の平均年収が約1.5倍に成長したことも報告され、従業員数の増加を抑えながら一人ひとりの生産性と処遇を高め続けてきた取り組みの成果が共有されました。
さらに、2029年6月期を最終年度とする3カ年計画の全体像が示され、プロパティマネジメント・建築請負・開発販売の3事業を軸に、目指すべき方針が全社員へ発信されました。
■ 総会の3つの注目テーマ
（1）「手取りの最大化」へ——人事戦略の刷新
追加報酬の多くが税として差し引かれる現実を踏まえ、給与以外のさまざまな方法で社員の手取りを増やすことを目指す新たな人事施策が発表されました。食事補助の導入や企業型確定拠出年金（DC）の会社掛金増額、住宅補助増額、奨学金返済補助など、生活に根ざした支援策が具体的に示されました。
（2）建設事業の内製化——「発注する会社」から「自ら建てる会社」へ
建築費の高騰と担い手不足が続く建設業界において、グループ内の施工能力を強化することで競合優位を確立していく方針が共有されました。提案・設計・施工・管理をグループ内で一貫して手掛ける体制の整備を進め、建設事業を第2の収益柱として育成していく展望が示されました。
（3）上場に向けた市場との対話——「帝国不動産らしさ」を伝える
ストックオプションを保有する社員が多いなか、自社の株式が外部からどう見えているかを知ることを目的に、上場プロセスに関する社内共有の場を設けました。また、帝国不動産の強みである「オーナーとの信頼関係」をいかに社会へ伝えるか、コミュニケーション戦略の方向性を全社員と共有しました。なお、上場に関する具体的なスケジュール・規模等については、現時点では公表していません。
■ 今後の展開
帝国不動産は、プロパティマネジメント・建築請負・開発販売の3事業を成長の軸に持続的な成長をめざします。今回の社員総会は、会社の現在地と未来のビジョンを経営と現場が共有し、一体となって次のステージへと歩み出すための重要な機会となりました。
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
