若者が見た起業のチャンスー「月刊事業構想」２０２２年７月号発売

• 【大特集】 若者が見た起業のチャンス

少子高齢化が進む中、若者の活力を社会に生かすことを期待して、成人年齢が１８歳に引き下げ られました。今回の特集では、特に２０代の起業家に着目して、どのような理念で事業を進めて いるか、若手起業家にとって必要な支援策は何かを考えます。 

■２０代起業家インタビュー
「好きな人と好きなことを」が原動力 ストリートファッションのアパレル企業
　　－yutori代表取締役社長 片石貴展氏
日本の果物で世界に挑戦 果物専門ECと若者の就農支援
　　－Bonchi代表取締役社長 樋泉侑弥氏　ほか
■１０代で起業、２０代を駆け抜けた若手起業家の３０代の構想
社会課題に挑戦する、プログラミングスクール
　　－LABOT代表取締役 鶴田浩之氏
■「大学生の起業意識に関する調査」結果の解説　ほか

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• 【地域特集】 鹿児島県

 塩田康一・鹿児島県知事インタビュー
「稼ぐ力」を向上させ持続的発展を目指す
日本一の和牛生産地であり、世界自然遺産やロケット打ち上げ施設などを有する鹿児島県。産業の「稼ぐ力」を強化し、新事業や新規需要の創出を目指す同県の取組を紹介します。

・島津家800年の歴史と文化を伝える 島津興業
・徳之島で国産コーヒー栽培 宮出珈琲園　ほか
地域を盛り上げる注目企業・団体のインタビュー多数
 

• 他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「ＤＸ」「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」「ヘルスケア」「スーパーシティ」「自治体」などキーワードに関連の記事を掲載。 

雑誌概要 「月刊事業構想」２０２２年７月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格： 1,300円（税込）
ASIN： B09M57XKT6
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月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな 事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、 新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計 画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本か らアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現 するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくこと を対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩 な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業 構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士 （専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与さ れます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数 多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である 「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に 1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊し ています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。 ＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付） 

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　拠点　東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等