社会課題の解決に挑む新たな一歩　「円環的連携に基づく包括協定」の締結と締結式開催のお知らせ

～デジタルと地域が生む実践の場の提供に向けた、包括協定を超える円環的連携～

飯綱町

2025年2月7日 12時00分

「人が主体の豊かなデジタル社会の実現」を目指して全国の自治体とともにデジタルデバイドの解消・DX推進に取り組んでいる「一般社団法人まるごとデジタル（以下、まるごとデジタル）」は、賛助会員として参画している１９自治体のうちの８自治体（山形県南陽市、長野県中川村、長野県飯綱町、兵庫県豊岡市、高知県日高村、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県志布志市、鹿児島県大崎町）と「円環的連携に基づく包括協定」を締結します。

本協定は、まるごとデジタルの会員となっている全国の自治体との広域的な連携のもと、デジタル技術を活用した地域課題の解決と、持続可能な地域づくりを目指して締結するものです。

協定締結日は2月14日（金）を予定しており、締結式はオンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド形式で開催いたします。

■協定締結の背景

・デジタル技術が急速に進展し、行政や地域社会における効率化や利便性の向上が期待されていますが、全国の基礎自治体においてはデジタルデバイドの拡大や人的資源の不足、地域課題の複雑化などの深刻な課題があり、デジタル化の浸透と行動変容の促進には大きなばらつきが発生しています。

・本社団法人は設立当初から、全国の自治体や取組に賛同してくれる企業とともに地域課題の解決に向けた活動を展開してきましたが、活動の1期目（2023年8月～）では、知見や情報を共有する「学びの場」として多数の勉強会を実施し、自治体職員や民間企業の参加を通じて、地域ごとの課題を深く理解し、共有する基盤を構築しました。

・活動の２期目となる今期、私たちは「学びの場」の提供から一歩前へ進み、学びの場で共有された知識を基に具体的な行動を起こし、地域課題を解決する「実践の場」を全国の自治体職員や民間企業と連携して実現する取組を強化していきます。

・このような背景から、賛助会員自治体や企業会員が相互に柔軟な連携を実現し、各地域の共通課題と個別の課題に対応していくための「円環的連携に基づく包括協定」を締結することとしました。

・本協定は、自治体同士が相互に連携し、賛助会員企業とも協力することで、専門人材やデジタル技術を活用した解決策を迅速に提供できる体制を構築することを目指しています。また、新たな先進事例の実装や持続可能な地域づくりを促進するモデルケースとして、全国の自治体に波及することを期待しています。

■円環的連携について

・従来の包括協定の仕組みのような「特定の自治体と特定の団体の二者間での協定」に留まらず、全国にある自治体間の横の連携や、賛助会員企業を含めた多層的な協力体制を柔軟に構築することで、地域課題に対して専門的かつ実践的な解決策を生み出す仕組みです。この仕組みにより、それぞれの自治体が抱える個別課題だけでなく、各自治体が共通で抱える共通課題に対し、単独で課題解決に取り組むのではなく、皆が連携しながら効率的に取り組める環境を提供します。