東急電鉄とhonestbeeが地域密着型シェアリングエコノミー確立に向けて包括業務提携

　ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」を運営する東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、東急線沿線を中心とする新たなシェアリングエコノミー型（※）事業モデルの確立に向けて、アジア最大級地域密着型のオンライン買物代行コンシェルジュサービスを展開するシンガポール発のベンチャー企業「honestbee株式会社」（以下、オネストビー）との包括業務提携契約（以下、本提携）を２０１７年９月１日付で締結します。

　「東急ベル」は、東急線沿線を対象として２０１２年６月にスタートしたホーム･コンビニエンスサービスで、専門スタッフがお客さまの自宅へ伺い、ネットスーパーやハウスクリーニング、家事代行など「家ナカ」を便利で快適にするサービスを提供しています。
　買い物代行コンシェルジュサービス「honestbee」は、お客さまのＷｅｂやアプリ上からの注文をスタッフが買物代行し、注文から最短１時間以内にご自宅やオフィスまで届けるサービスです。

　本提携では、東急線沿線におけるシェアリングエコノミー型の配送モデル確立に向け「honestbee」のサービスの浸透・拡大施策を展開するほか、東急ベル配送サービスの一部委託を検討します。急拡大する宅配便の人手不足が深刻化する昨今、専業ではなく一般のお客さまに登録者を募り、コンシェルジュスタッフを育成することで、人手不足の解消に繋げます。また、２時間という短時間から働けるシステムは、育児や介護など時間制限のある方にとっても隙間時間を利用した働き方を可能にし、地域社会に新たな雇用機会を創出します。
　さらに今後、ＥＣの台頭などによる商店街の衰退に対しても、東急ベルが商店街や路面店などを両社のサービス加盟店として開拓を図ることで、地域のものを地域の人が購入し、運ぶ、といった「地域の循環」を作り出し、地域経済を活性化させます。

　東急電鉄は、今後オネストビーと連携しシェアリングエコノミー型配送モデルを普及させるなど、地域経済を活性化させることで、「日本一住みたい沿線」を目指します。
　包括業務提携の詳細は別紙の通りです。

以上

※『シェアリングエコノミー』：物、サービス、場所などを、多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みで、カーシェアリングをはじめとした個人間の貸し借りを仲介するシェアリングサービスが多く登場しています。今後も市場拡大が予想されており、２０１８年度までの４年間で約２倍の４６２億円まで拡大すると予測されています（矢野経済研究所調べ）。