JX通信社、伊藤忠エネクスと無料共催ウェビナーを開催｜安全管理DXの新潮流！現場の声とリアルタイム情報を活かした積極的なリスクマネジメントとは
防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信社」）と、伊藤忠エネクス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 田畑 信幸、以下「伊藤忠エネクス」）は、7月29日（火）に共催ウェビナーを開催することをお知らせします。
頻発する地震や激甚化する風水害。事業継続計画（BCP）を策定していても、「いざという時に本当に機能するのか」「想定外の事態に対応できるのか」といった不安をお持ちではないでしょうか。
災害発生時、企業の事業活動を根底から揺るがすのが、「電気」と「情報」という2大ライフラインの途絶です。
電気がなければ生産活動も情報システムも停止し、正確な情報がなければ状況把握も意思決定もままなりません。この2つの生命線が同時に失われた時、企業は深刻な機能不全に陥ります。
本ウェビナーでは、この事業継続の根幹をなす「電気」と「情報」のライフラインに焦点を当て、それぞれの専門家が企業の災害レジリエンスを強化するための具体的な方策を徹底解説します。
エネルギー専門商社の伊藤忠エネクスからは、災害時にも事業を止めないための電力確保策についてご紹介し、JX通信社からは、AIを活用した最新の情報収集・分析で初動対応と意思決定を支援する方法をご紹介します。
単なる防災対策に留まらず、危機を乗り越え、しなやかに事業を回復させる「レジリエンスの強化」について考えます。
開催概要
開催日：2025年7月29日（火）12:15〜13:00
参加費：無料
実施方法：Zoomにて開催いたします
▼詳しくはこちら
https://fastalert.jp/news/webinar20250729
講演概要
【伊藤忠エネクス × JX通信社 共催ウェビナー】
あなたの会社は大丈夫？「電気」と「情報」のライフラインから、企業の災害レジリエンス強化を考える
登壇者：丸山 都子
伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 統括部 マーケティング課
略歴：伊藤忠エネクスは1961年の創業以来「社会と暮らしのパートナー」を理念に石油製品・LPガス・電力を中心とした生活に欠かせないエネルギーをお届けしてきました。
丸山は、地方自治体や教育機関への災害対応策のご提案などを含めたLPガスの法人営業を経験した後、現在は法人向けの電力供給サービスのマーケティング担当として従事しております。 第二種電気工事士、小売電気アドバイザー保有。
登壇者：株式会社JX通信社
データ戦略部長 藤井大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびに伊藤忠エネクス株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
※本ウェビナーはJX通信社と伊藤忠エネクス株式会社の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません。
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JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
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