ゲノム編集食品不使用を明文化　パルシステムが基本方針を策定

「知る権利」「選ぶ権利」の確保も求めます

パルシステム連合会はこのたび、新たに「ゲノム編集技術応用食品に対する方針」を定めました。ゲノム編集食品の開発や流通に反対する基本姿勢を明文化し、同食品の不使用を追求します。あわせて生活者の知る権利、選ぶ権利を尊重し、透明性のある情報公開を国の制度として求めていきます。

透明性ある情報公開制度を
「ゲノム編集技術応用食品に対する方針」は、基本姿勢・方針のほか、事業や運動として活動すべき姿勢を明文化しました。基本方針では、ゲノム編集食品の不使用を追求しながら、すでに流通が制度上認められている現状を鑑み、表示や届け出の義務化ならびに各種情報を公開するなど透明性を確保した制度構築を政府などへ求めます。
ゲノム編集食品は、人為的な突然変異を利用した品種改良技術によってつくられた農畜水産物のことです。国内ではすでに、機能性成分ギャバの含有が高いトマトや、可食部を増量したマダイなどが国へ届出され、流通しています。
パルシステムは、ゲノム編集食品を遺伝子組み換え作物と同様に「生物多様性（環境）への影響」と「食品としての安全性」の両面から安全性が確保される仕組みが必要と考えます。

基本姿勢ならびに基本方針は次の通りです。

１．基本姿勢
ゲノム編集食品に反対の姿勢を示します。

２．基本方針
(1)　ゲノム編集食品の不使用を追求します。
(2)　ゲノム編集食品の表示や届出の義務化、食品安全性審査及び情報の公開などを求める運動に取り組みます。

方針全文はこちらから閲覧できます。（PDF）
https://prtimes.jp/a/?f=d6976-20230403-050c193b7df1e27f0ab94b1007d38057.pdf

パルシステムの遺伝子組換えとゲノム編集の考え方
https://www.pal-system.co.jp/sustainability/food/genetic-modification-and-genome-editing/

【組織概要】
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,569.1億円/組合員総数168.3万人（2022年3月末現在）

会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城栃木、パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal.or.jp