―「TKC月次指標」で見る栃木県内の飲食業の経済動向― 売上高が減少する中、現預金残高は増加。その要因は? ~今後の動向に注意が必要~

【トピックス】
栃木県内の飲食業は、昨年春以降、売上高が減少傾向にある一方で、現預金残高は増加傾向にあります。
そこから読み取れることをご報告いたします。
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規社長)は、5月6日(木)より「TKC月次指標(月次BAST)」の提供を開始しました。当サービスは、TKC会員(税理士・公認会計士)による月次巡回監査を経た25万社超の「月次決算データ」を基にしており、他に例を見ない統計資料です。売上高の前年比や借入金の推移などを全国・都道府県別・年商規模別・業種別に確認可能です。

 

                      【「TKC月次指標」で見る栃木県内の飲食業の経済動向】

①昨年4月は緊急事態宣言の発出を受けて、飲食業全体の約7割が前年より売上高が50%以上減少
した。その後、10月にかけて回復傾向にあったものの、それ以降は再び悪化に転じている。
②売上が悪化する中、現預金の月末残高はコロナ前よりもむしろ増加している。
③借入金の推移を確認すると、現預金残高と同じような傾向で増加している。

 

 

 
※「TKC月次指標(月次BAST)」
  地域 :栃木県 
  業種名:飲食店
  期間 :平成31年3月~令和3年2月
  →以下の①と②が同じような傾向で増加している


①現預金(実額)


②借入金(実額)


当指標を活用して、栃木県内の飲食業の経済動向を調べたところ、上記のような傾向が読み取れました。
ここから、経営者が将来に不安を感じて借入により手元資金を厚くしていることが伺えます。ただ、今年に入り、現預金残高が徐々に減少傾向にあるため、今後の動向に注意が必要といえます。
なお、5月26日(水)に放送されたとちぎテレビ(本社:栃木県宇都宮市)のニュース番組「ニュース9」で、上記内容について解説しています。

■放送内容はこちら(とちぎテレビのホームページ)からご確認ください
⇒ https://www.tochigi-tv.jp/news2/stream2.php?id=6256181152001

 

 


<ご参考>
■TKC月次指標(月次BAST)とは

TKC会員(税理士・公認会計士)による月次巡回監査を経た25万社超の「月次決算データ」を基にしており、他に例を見ない統計資料です。売上高の前年比や借入金の推移などを全国・都道府県別・年商規模別・業種別に確認可能です。
当指標は、TKCグループホームページからユーザ登録いただければ、どなたでも無料でご利用いただけます。(ただし、同業他社のご利用はお断りする場合がございます)
中小企業支援施策を検討される金融機関や行政機関、中小企業の動向を分析される経済学者や経済ジャーナリスト等、多くの方々に月次BASTをご利用いただきたいと考えております。

●月次BASTのご利用(ユーザ登録)はこちらから
https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/
 



●画面サンプル集

 

①売上高①売上高

②営業利益②営業利益

③税引前当期純利益③税引前当期純利益

④現預金④現預金

⑤借入金⑤借入金

⑥業種比較⑥業種比較


●TKC全国会とは(https://www.tkc.jp/tkcnf/
TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士・公認会計士1万1,400名(2020年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、②中小企業の経営改善と経営承継の支援、③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
 
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