山梨県の旧音羽職員宿舎を、七保とリノベるが利活用する（仮称）音羽リノベーションプロジェクトが着工

子育て支援の充実と二拠点居住・移住促進に資する賃貸住宅へリノベーション

　山梨県で住宅関連サービスを展開する株式会社七保（本社：山梨県甲府市、代表取締役社⻑：天野 睦夫）と、全国でリノベーション・プラットフォームサービスを展開するリノべる株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）は、2024年6月10日、山梨県甲府市で（仮称）音羽リノベーションプロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を着工いたしましたのでお知らせいたします。本プロジェクトは、2024年12月に竣工、1月より入居を開始する予定です。また、竣工に先駆け、2024年秋にモデルルームを公開する予定です。

　本プロジェクトは、山梨県の人口減少対策として2023年度に実施された「音羽職員宿舎(土地・建物)売却に係る公募型プロポーザル」において、七保とリノベるが共同で企画提案を実施、七保が売却事業者として選定されたものです。七保は、事業主として音羽職員宿舎を取得、リノベるが企画・設計を行い、共同で施工を担当、子育て支援の充実と移住推進に資する賃貸住宅等へリノベーション・利活用いたします。竣工後は、七保が賃貸事業運営を行います。

山梨県「音羽職員宿舎(土地・建物)売却に係る公募型プロポーザル」の詳細はこちら

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計画地　鳥瞰イラスト

株式会社七保　代表取締役副社長　天野茂樹　コメント

弊社は、山梨・東京を中心に建築資材の販売、新築・リノベーション工事を手掛けてまいりました。

山梨県は水と緑に囲まれた自然豊かなロケーションにあり、四季折々の自然の恵みを堪能できる都市ではありますが、近年、人口減少や空き家問題等の社会課題も顕在化しております。これまで、リノベーション領域においては、主に個人のお客様に対して「中古住宅購入＋リノベーション」のワンストップサービスを通じて理想の住まいづくりを提供してまいりましたが、一方で、増加する遊休不動産や、あるいはまだ活用できる建物の解体を目の当たりにし、もどかしさを感じておりました。そこで、当該遊休不動産の利活用によって山梨県内における社会課題を解決すべく、リノベるのCREプラットフォームを活用し、本プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトは、子育て世代や県外から移住していただく方々が、より活躍でき、山梨での暮らしをより豊かなものにして頂けるコミュニティ拠点を目指します。このモデルが地域の課題解決への一つの事例となるよう、またさらにリノベーション業界が発展していくよう、邁進してまいります。

リノベる株式会社都市創造本部　本部長　西郷俊彦　コメント

個人向けワンストップサービス「リノベる。」の７年来のエリアパートナーである七保様と、一棟事業で協業できることを大変嬉しく思っています。リノベるは、リノベーションプラットフォームを構築し、全国のパートナーとともに「課題を価値に」変えるリノベーションを提供してきました。法人様向けに遊休不動産等の利活用を提供する「都市創造事業」は、「まちの新しい価値になる」をコンセプトに実績を重ね、全国からご相談をいただけるようになりましたが、運営まで含めた利活用の提案には、地域に根付いた企業の存在が不可欠です。本プロジェクトが、日本全国の地域に根付いた企業様と共に地域の「課題を価値に」変える、協業のモデルケースとなりますよう、プロジェクト推進に精進してまいります。

▼プロジェクト概要

プロジェクト名：（仮称）音羽リノベーションプロジェクト

所在地：山梨県甲府市音羽町４

土地面積：4,912.66㎡

対象建物：RC造3階建1棟 延床面積664.16㎡

　　　 　  RC造4階建3棟 延床面積2656.62㎡

               集会所 延床面積34.78㎡

               各倉庫棟4棟 延床面積48.0～57.6㎡／棟

事業主・施工・貸主：株式会社七保

企画・設計・監理 ・施工：リノベる株式会社

株式会社七保

会社名：株式会社 七保

代表取締役 社⻑：天野 睦夫

設⽴：昭和33年7⽉

資本金：45,000,000円

所在地：⼭梨県甲府市向町296

リノベる株式会社

　リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築、全国約500社のパートナー企業とともに既存ストックの流通・利活用を推進するリノベーションを提供しています。国内No.1（※1）の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や、法人向けにCRE戦略（※3）推進や有効活用ソリューションを提供する「都市創造事業」、そして、日本全国のパートナーへリノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを提供しています。

　既存不動産ストックを再生・活用するリノベーションは、新築への建替えに比べにCO2排出量を削減するサステナブルな選択肢です。加えて、性能向上リノベーションにより、建築物の省エネ化・断熱化を進めることで更にエネルギー起源のCO2排出量を削減することも可能で（※2）、2023年11月には、政府系ファンド「脱炭素化支援機構」の住宅・不動産・建設業界出資第一号案件となりました。リノベるは、リノベーションおよび省エネリノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。

会社名：リノべる株式会社

代　表：代表取締役　山下 智弘

資本金：490,837,966円

設　立：2010年4月

所在地：本社　東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル

事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム）

コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/

リノベる。URL：https://www.renoveru.jp/

都市創造事業サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/

※1 リフォーム産業新聞1574号(2023/10/23発行)『マンションリフォーム売上ランキング2023』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位

※2 2023年12月7日「賃貸レジデンス「コンフォリア高島平」で産学共同研究を実施　リノベーションで建て替えに比べCO2排出量を75%、廃棄物排出量を96％削減。省エネリノベーションによる効果は、40年間のCO2排出量を5%約1,000t削減」（リノベる株式会社）https://renoveru.co.jp/news/7543/

※３国土交通省「ＣＲＥ戦略実践のためのガイドライン」（2010年改訂版）（全３章）

「CRE戦略とは、企業不動産について、「企業価値向上」の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方である。」