日本円ステーブルコインのJPYC｜地域支援への感謝をデジタルで表現、「ふるさと納税SBT」を用いた新たな取り組みを開始
この度、JPYC商品券を用いて徳島県海陽町でのふるさと納税を行ってくださった皆様に対して、特別な感謝の意を示すため、「2023年JPYCふるさと納税記念SBT（SoulBound Token）」の提供を開始いたします。これは実証実験を含めた、地域社会への投資と応援に感謝を表すJPYCの新しい取り組みです。
「2023年JPYCふるさと納税記念SBT（SoulBound Token）」とは、ブロックチェーン技術に基づくデジタルトークンであり、JPYC商品券でふるさと納税を行った方々に贈られます。SBTとはウォレット間での転送や売買ができないトークンです。また、個人のアイデンティティや成果の表現方法として、学位や資格証明などにも用いられています。
「2023年JPYCふるさと納税記念SBT（SoulBound Token）」を受け取るにはJPYC商品券を購入し、徳島県海陽町でのふるさと納税をすることが条件となります。
また、今回の実証実験における新たな取り組みとして、JPYCを活用した自治体向けの納税サービスの将来的な拡充と活用を目指しております。
海陽町ふるさと納税の概要
徳島県海陽町のふるさと納税は、JPYC商品券を使用して納税を行うことが可能です。この取り組みは一般社団法人Disporttp提携し、2023年3月にJPYCが第三者型前払式支払手段として正式登録されたことを受け、同年11月にサービス開始いたしました。
海陽町は自然豊かで、観光資源としても魅力的な地域です。町の返礼品には、伊勢海老やクエなどの海産物、阿波尾鶏の特製手羽先などが含まれます。ふるさと納税の申し込みはJPYC Appsを通じて行うことができます。
JPYC商品券を用いたふるさと納税の詳細はこちらをご覧ください。
また、ふるさと納税の返礼品一覧はこちらをご覧ください。
https://blog.jpyc.jp/furusato-gifts
参考：日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC商品券を用いたふるさと納税を開始。一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生を推進します。 |
本年内の徳島県海陽町ふるさと納税受付期間に関して
JPYC商品券を2023年年内にお届けする最終注文期限は2023年12月12日（火）23:59までです。加えて、ふるさと納税のご利用にはJPYC商品券を2023年12月22日（金）までに指定された住所へ送付（必着）していただく必要があります。
◾️JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
◾️会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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