オイシックスと大地を守る会の経営統合　農業競争力強化支援法第1号案件として認定

～「農産物等流通の合理化」「生産性の向上」が認定根拠に～

　有機・特別栽培の農産物や無添加加工食品などの食品宅配を展開するオイシックス株式会社（2017年7月1日よりオイシックスドット大地株式会社に社名変更）と、株式会社大地を守る会の本年10月1日に控えた経営統合が、農業競争力強化支援法の規定に基づき、農林水産省より第1号案件として認定されました。これにより、支援措置として税制特例（設備投資に係る割増償却）を受けることとなりました。

また、認定により、オイシックスと大地を守る会の経営統合において
・インターネット販売等に係るマーケティングのノウハウ等の共有による販売促進の強化や顧客利便性の向上、生産者の販売機会の拡大
・消費者のニーズの多様化に応じた付加価値商品の開発・生産・販売を通じた生産者の経営の安定・発展
・サプライチェーンで共通する部分の共有や効率化による利益率の向上
などを実現し、今後の農業界が果たすべき競争力の強化と健全な発展への貢献を期待されることとなりました。
当社は、安全性に配慮した食品・食材の宅配事業という成長市場における高付加価値サービスの提供を通じて更なる市場拡大を図り、食品を通じてより良い社会への更なる貢献を推進して参ります。


■ 経営統合の意義について

　オイシックスと大地を守る会の経営統合により両社の売上合計は360億円(2017年3月期)となり、成長を続ける食品宅配市場において、自然派食品宅配のナンバーワンとなります（グラフＡ参照※2016年度実績）。

　オイシックスの契約生産者数（農産生産者数／2017年3月末時点）は約1,200、大地を守る会は1,500であり、全国に2,700名の農産生産者をネットワークする企業となること、一方でオイシックスの会員数は約13万7,000人、大地を守る会の会員数は約4万6,000人であり、合計約183,000人（2017年3月末時点）となり、今後伸長が見込まれる食品宅配市場を牽引する企業として日本全国の産地と食卓をワンストップで繋ぐ機能を果たしてまいります。


 ■ 認定の根拠となる具体的内容

 【農産物等流通の合理化】　 　
¶ 食品関連分野のEC化率は、他分野に比較して非常に低いと言えます（右図「国内の分野別EC市場規模とEC化率」参照）。
　マーケティングのノウハウや販売サイトの共有、食品の相互供給等による売上の拡大や、カタログ販売を中心とした大地を守る会の販売方法のインターネット販売比率を40％台から2020年度に60％台に向上させる等により、取引先約2,700の農産生産者の増加等を通じた生産者の販売機会を拡大します。

¶ 共働き家庭や働く女性の増加を背景に好評をいただき、2013年7月の発売以来、シリーズ総出荷数が600万(2017年6月末時点)を突破している時短ミールキットはさらなる顧客の拡大等による需要増加に対応し、製造工場の生産力を2.5倍に増強する等により、付加価値のある商品の開発・生産及び販売の拡大を図り、農産物の調達量の増大等を通じた生産者の経営の安定、発展へ寄与します。

【生産性の向上】
¶　物流の共同化、配送センターのノウハウ共有等により、資材コストを約2,000万円削減（2018年度）するなど、配送コストを低減
¶　自社便配送車両による積載率を、共同配送により経営統合前の80％台から2020年度までに100％近くに向上


 農業競争力強化支援法とは
　「農業競争力強化支援法」とは、本年8月1日に施行され、農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、農業者が自らの努力のみでは対応できない「良質かつ低廉な農業資材の供給」と「農産物流通・加工の合理化」を図るため、国が講ずべき施策を定めるとともに、農業資材・農産物流通等の事業者の事業再編等を促進するための措置を講ずることにより、農業の競争力強化を図るものです。
　「農業の競争力」とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力のことをいいます。
　本法の題名は、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化といった農業者の努力だけでは実現できない構造的な課題を解決するための施策を講ずることにより農業者自身が行う競争力強化の取組を「支援」するという趣旨を踏まえ、「農業競争力強化支援法」としています。
　支援措置の内容として、① 組織再編、設備投資に対する税制特例、② 農林漁業成長産業化支援機構の出資、③ 日本政策金融公庫の低利融資、④ 中小企業基盤整備機構の債務保証、⑤ 日本政策金融公庫の債務保証、⑥ 事業譲渡に際しての債権者催告の手続が挙げられます。
（平成29年6月農林水産省「農業競争力強化支援法について」、第百九十三回通常国会 第三次安倍内閣「農業競争力支援法」より引用）

■ 認定の経緯～食品宅配市場について～
　2015年度における食品宅配全体の市場規模は約3.3兆円と推計されており、今後も年3～5％前後伸長していくものと想定され、2017年度には約3.6兆円になると予測されています。さらに、国内GMSのネットスーパ―事業の拡大やAmazonといった大手通信販売事業者による生鮮食品宅配サービスの展開など、今後更なる競争激化が予想されます。
　こうした市場環境において、安心・安全に対する消費者の意識は引き続き高い状況にあり、近年は女性の社会進出による共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイルや価値観の変化に伴いニーズが多様化しています。事業再編により両社の経営資源を結集し、成長を続ける食品宅配市場において高付加価値な食品・サービスを提供することで、消費者に豊かな食生活をお届けし、市場を牽引していくことを目指しております。
　今回の認定は、当社が「農産物等流通の合理化」「生産性の向上」を図ることに加え、消費者のニーズを捉えて伸長していることをふまえ、認定根拠となったと考えております。

オイシックスドット大地株式会社について
　オイシックスドット大地株式会社(代表：高島宏平)は、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトに、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、オンラインサイト「Oisix(おいしっくす)」（http://www.oisix.com/）にて提供する事業を2000年6月より行っています。2013年7月からは、主に働く女性の「忙しくて毎日の食事に妥協したくない」というニーズに応えるため、Oisix基準を満たした安心安全な食材を使い、5種以上の野菜がとれる主菜と副菜の2品が20分で完成する献立キット「Kit Oisix（きっとおいしっくす）」の展開を開始しました。また、2017年10月、有機野菜販売の草分け的存在である「大地を守る会」との経営統合を予定しており、生産者ネットワークや物流面でのシナジーを生みだし、更なる市場拡大を目指しています。経営統合に先駆け、2017年7月より、社名をオイシックスからオイシックスドット大地へ変更いたしました。



※参考情報※

事業再編計画の目標 
(1) 事業再編に係る事業の目標
　オイシックス株式会社と株式会社大地を守る会の経営統合により、マーケティングのノウハウ等の共有による顧客利便性の向上、生産者の販売機会の拡大及び経営の安定・発展、サプライチェーンで共通する部分の共有や効率化による利益率の向上などを実現し、成長市場における高付加価値サービスの提供を通じて更なる市場拡大を図り、食品を通じてより良い社会への更なる貢献の推進を目指す。

(2) 農産物流通等の合理化に関する数値目標及び生産性の向上を示す数値目標
① 農産物流通等の合理化
・マーケティングのノウハウや販売サイトの共有、食品の相互供給等による売上の拡大や、カタログ販売を中心とした大地を守る会の販売方法の見直しを図り、インターネット販売比率を事業再編前の40％台から2020年度に60％台に向上させる等により、取引先約2,700の農産生産者の増加等を通じた生産者の販売機会の拡大
・消費者ニーズの多様化による時短ミールキット商品等の需要増加に対応し、製造工場の生産力を2.5倍に増強するなど、付加価値のある商品の開発・生産及び販売の拡大を図ることで、農産物の調達量の増大等を通じた生産者の経営の安定、発展に寄与

② 農産物流通等の生産性の向上
・物流の共同化、配送センターのノウハウ共有等により、資材コストを約2,000万円削減（2018年度）するなど、配送コストを低減
・自社便配送車両による積載率を、共同配送により事業再編前の80％台から2020年度までに100％近くに向上


事業再編計画に係る事業再編の内容

(1) 事業再編に係る事業の内容
計画の対象となる事業
飲食料品の小売事業（有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の宅配事業）
(2) 事業再編を行う場所の住所
東京都品川区大崎1丁目11番2号　ゲートシティ大崎イーストタワー5階
(3) 関係事業者又は外国関係法人に関する事項
該当なし
(4) 事業再編を実施するための措置の内容
租税特別措置法第六十八条の三十四（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）

事業再編の開始時期及び終了時期
2017年10月1日～2020年3月31日

事業社の概要
・商号：オイシックスドット大地株式会社
・住所：東京都品川区大崎1丁目11番2号　ゲートシティ大崎イーストタワー5階
・代表取締役会長：藤田和芳（10月1日より就任予定）
代表取締役社長：高島宏平
・資本金：929百万円