AIコミュニティ、提供開始3カ月で180コミュニティが導入。延べ参加28万人超、投稿8万件・「いいね」相当のリアクション9.5万件

ファンを育てる。理由を知る。口コミやSNSでの広がりへ。無料プランは利用期間の定めなし。企業・団体・自治体と生活者の継続的な関係づくりをAIで支援。

クオン株式会社

2026年10月8日 14時00分

企業・自治体と生活者をつなぐコミュニティAIエージェントの開発・社会実装を手がけるクオン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：武田隆）は、2026年7月2日に正式提供を開始したコミュニティ育成クラウド「IKURA AI System（いくらシステム）」が、提供開始から約3カ月で180コミュニティに導入されたことをお知らせします。

各コミュニティへの延べ参加者数は287,074人。また、2026年7〜9月の3カ月間で、投稿80,855件、「いいね」に相当するリアクション95,144件が生まれました。

「IKURA AI System」は、事業者向けのクラウドサービスで、無料プランから利用できます。企業・団体・自治体が生活者の声や反応を継続的に捉え、関係を育てていくためのコミュニティ運営をAIで支援します。

▼「IKURA AI System（いくらシステム）」特設サイト

https://lp.ikura.biz

延べ参加28万人超、17万件超の投稿・リアクション
生活者との継続的な接点として活用が広がる

「IKURA AI System」は、2026年7月2日の正式提供開始から約3カ月で、180コミュニティに導入されました。本サービスが目指すのは、これまで専門的な知見やコストが必要だったコミュニティ運営を、一部の大企業だけのものにせず、企業規模や組織形態を問わず、より多くの企業・団体・自治体に開いていくことです。クオンが四半世紀にわたり蓄積してきたコミュニティ運営ノウハウとAI技術を組み合わせ、「機会（Chance）を機械（AI）が解放する」ことを目指しています。

実際に、茨城県鹿嶋市、島根県松江市、埼玉県鳩山町などの自治体のほか、長野県製薬株式会社、株式会社クワザワ、株式会社リガーレ東京、全国いか加工業協同組合、公益財団法人日本バドミントン協会などで導入されています。企業・団体・自治体それぞれが、生活者との継続的な対話やファン育成、声の収集・分析などを目的にコミュニティを展開しています。

こうしたコミュニティには、自ら投稿する人だけでなく、投稿を閲覧したり、「いいね」に相当するリアクションで反応したりする人も参加します。企業・団体・自治体と生活者が、それぞれの方法で継続的に関わる接点が生まれています。

従来、生活者の意見を把握する手段としては、アンケートやインタビューなどが広く用いられてきました。一方、コミュニティでは、一度きりの回答ではなく、テーマを変えながら生活者の声や反応を継続的に捉えることができます。

実際に利用企業からは、「一般のアンケートを取るより、こういったコミュニティでプレゼントキャンペーンをやった方が、より詳細なお客様の声が聞ける。非常に良かった」との声も寄せられています。

ファンを育てる。理由を知る。
単発の調査では見えにくい生活者の声を継続的に把握

「IKURA AI System」は、企業・団体・自治体が持つブランドや商品・サービス、理念、活動内容、歴史などの情報と、クオンが持つコミュニティ運営ノウハウ、特許技術を組み合わせ、専用のオンラインコミュニティの開設・運営・分析を支援するサービスです。

コミュニティでの継続的な対話を通じて生活者の声を蓄積し、商品やブランドが選ばれる理由の把握や、ファン育成につなげます。生活者の声を「調査のときだけ集める」のではなく、普段から聞き、反応を知り、関係を育てていくための接点として活用できます。

無料プランは利用期間の定めなし
初期設定から投稿テーマ生成、コミュニティ監視まで利用可能

「IKURA AI System」は、無料プランとして利用を開始でき、利用期間の定めはありません。利用者が有料プランへの移行を希望しない限り、利用料は発生せず、初期費用もありません。

無料プランでも、AIナビゲーションによるコミュニティの初期設定、投稿テーマの自動生成や継続的な活性化支援、自動コミュニティ監視などを利用できます。ファン育成レポートやWebコンテンツ生成についても、回数制限付きで利用可能です。また、クオンが運営するコミュニティモール等を活用した集客施策の対象となり、累計登録ユーザー数の増加が1,000人に至るまで、コミュニティへの招待・誘導が行われます。

より多くの機能や集客支援を利用したい場合は、任意のタイミングで月額37,500円（税別）の有料プランへ移行できます。有料プランには最低利用期間の定めはありません。

※無料プランは、1カ月間コミュニティの運営が確認できない場合など、所定の条件に該当した場合に利用契約が終了することがあります。

5つの特許技術でコミュニティ運営を支援
集客、活性、分析、活用、安全管理までAIでサポート

「IKURA AI System」は、クオンがコミュニティ研究を通じて取得した7件の特許技術のうちの5件を中核として構築されています。投稿テーマを自動生成してコミュニティの継続的な活性化を支援する技術、ファン化に影響を与えた声を特定するコメント分析技術、ファンの声がインターネット上で広がり、関心を持った人のコミュニティ参加につなげる技術などを組み合わせています。

さらに、ユーザー投稿が発生するたびにAIで内容を確認し、リスクを検出した場合に通知する自動コミュニティ監視機能や、蓄積された声をもとにWebコンテンツを生成する機能なども備えています。

現在は、コミュニティ内で生まれた投稿や声をSNSで発信しやすくする「SNS投稿連携機能」の開発も進めており、2026年11月中の提供開始を予定しています。コミュニティ内で育まれた声や熱量を、コミュニティの外へ広げる仕組みを強化します。

AIが担当者に代わって生活者との関係をつくるのではなく、担当者が生活者の声を読み取り、対話し、その声を商品・サービスの改善やマーケティングをはじめとする各種施策、地域・社会の取り組みなどに活かすための支援を行います。

AI導入は拡大、活用は「効率化・迅速化」が中心
生活者との関係づくりにもAIを活用

企業における生成AIの利用は広がっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」によると、2024年度の日本企業では、生成AIを「導入している」が22.6％、「現在、試験利用をしている」が16.7％で、あわせて39.3％となりました。2023年度の同割合は35.4％で、3.9ポイント増加しています。

さらに、IPAが2026年7月に公表した「DX動向2026」では、国内企業へのAI導入が広がる一方、その利用用途や効果は業務効率化・迅速化が中心で、顧客満足度や売上向上などへの効果は限定的とされています。こうした状況から、AI活用を企業価値の創出につなげていく余地は、なお大きいと考えられます。

クオンでは、生成AIを業務効率化だけに用いるのではなく、これまで十分に拾いきれなかった生活者の声を集め、対話を深め、さまざまな組織が新たな価値を生み出すためにも活用していきます。

今後も、組織規模や専門知識の有無にかかわらず、企業・団体・自治体が生活者との継続的な関係を構築できる環境を広げ、「生活者の声を聞く」ことが特別な調査ではなく、日々の活動の中に根づくことを目指します。