STARTUP DB、東京大学 空間情報科学研究センターとの共同研究を発表
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水 雄一郎 以下、フォースタートアップス )と国立大学法人東京大学(東京都文京区、総長:藤井輝夫)空間情報科学研究センター(柴崎研究室)による共同研究成果の学会発表「ユニコーン育成のための研究課題の整理-資金調達の観点から-」が公開されましたので、お知らせいたします。
■本研究の目的
本研究は「ユニコーン企業創出のための資金調達面からの課題の抽出」を目的としております。特に資金調達において、ベンチャーキャピタル産業を中心とする金融制度面の問題が大きく影響するところから、この度、広い意味での制度面からの研究課題の洗い直しを行いました。
■研究を行う背景
日本においてはユニコーン創出が政策的に重視される中で、特に金融システムを中心とした制度問題がしばしば指摘されていることにあります。世界で1,155社のユニコーン企業(将来の大企業候補)が存在しているにも関わらず、日本企業はわずか6社に留まっています。一方で、ユニコーン企業がなかなか生まれてこない要因の実証研究は、日本においてはほとんど行われていない状況です。そこで、本研究はユニコーン創出のためには金融制度面ではどのような課題があるかを中心に文献レビューを行い、今後の実証研究に向けての課題の整理を行いました。
■ユニコーン育成に関わる制度面での課題
本研究において、主に以下の3点について課題の仮説立てを行い、研究を行いました。以下の研究課題に関しては、実証研究がほとんど行われておりません。日本における文脈でデータに基づいた研究が必要であると考えております。
1.日本での大型資金供給問題:国の公式な制度として、ユニコーン育成の途中プロセスでの大型資金供給の課題があげられます。例えば未上場株流通市場はあるにも関わらず、あまり活用されていないのはなぜか?IPOが比較的容易な日本では、上場後により大規模なリスクマネーの調達が可能であるはずなのになぜ活用されていないのか。
3.日本に非伝統的投資家の資金が流入していない問題:欧米諸国では、非伝統的投資家(ソブリンウェルスファンド、ヘッジファンド、投資銀行など)の資金が多く流入し、ユニコーン創出のエンジンになっています。一方で日本には、海外の非伝統的投資家の資金はほとんど流入しておりません。その理由はなぜか。
当社は国立大学法人東京大学 空間情報科学研究センターに対し、『STARTUP DB(スタートアップデータベース)』を提供し、「スタートアップ・エコシステムの構造分析」に関する共同研究を、2019年9月より開始。スタートアップの立地分析をメインとした共同研究を行った上で、得られた分析結果を活用し、地域復興やスタートアップ・エコシステムの活性化に寄与することを目指しています。
https://www.forstartups.com/news/tokyo-university-startupdb
「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、10,000社を越える日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
URL: https://startup-db.com/
【フォースタートアップス株式会社 概要】
社名:フォースタートアップス株式会社
代表者:代表取締役社長 志水 雄一郎
設立:2016年9月1日
証券コード:7089(東証グロース市場上場)
事業内容:成長産業支援事業
所在地:東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/
フォースタートアップスは、「(共に)進化の中心へ 」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組んでいます。今後もミッション・ビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
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