日本初、SSBJ等の複数開示基準への「マルチレポーティング」および「XBRL形式」による開示データ出力を一貫して支援する新機能booost Disclosure、booost XBRLを正式に提供開始

XBRLタクソノミーに準拠し、サステナビリティ関連情報開示の“脱・ミニマム対応”を支援

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年9月30日（火）より、サステナビリティERP「booost Sustainability」において、企業のサステナビリティ関連情報の開示業務を一気通貫で支援する「booost Disclosure」と、XBRL形式での開示データ出力を可能とする「booost XBRL」を正式に提供開始いたします。

※2025年3月10日「SSBJ/CSRD Suite」プレスリリースにて発表した、β版リリース済み機能の正式な提供開始となります。

■ 背景

　近年、世界的にサステナビリティへの取り組みが加速する中、サステナビリティ関連情報は、経営戦略や投資判断における重要性を増しています。日本においても、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）より国際的なISSB基準と整合した「SSBJ基準」が公表され、有価証券報告書における、サステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。

　欧州においても、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）によりESRS基準への準拠が求められ、グローバルに展開する日本企業にとって、複数開示基準への対応と信頼性ある開示の実現が喫緊の課題となっています。なお、これらの制度では「XBRL形式」での提出も求められることから、グローバルでのデータマネジメントとXBRL形式での複数開示基準への対応の双方の体制整備が急務となっています。

　しかし現状では、非財務領域におけるデータ収集、集計に関するシステムは複数存在するものの、XBRL形式でのEDINETタクソノミ、SSBJ開示対応が可能なシステムが存在しない状況でした。

＜XBRLとは＞

　XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム「EDINET」「EDINET タクソノミ」にて採用されている各種事業報告用の情報（財務・経営・投資などの様々な情報）を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語です。

　特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部報告など）の記述に適しており、XBRLを用いることにより、ソフトウェアやプラットフォームの壁を越えて、電子的な事業報告の作成や流通・再利用を容易に行うことが可能になります。財務諸表を中心とする財務情報の作成・流通・利用を可能とする技術はXBRLの他にはなく、世界中の関心が高まっています。
XBRL Japanホームページ：https://www.xbrl.or.jp/
またBooostは、一般社団法人 XBRL Japanにおいて、非財務ベンダーとして唯一、「理事」を務めています。（https://www.xbrl.or.jp/modules/pico3/index.php?content_id=10）

■「booost Disclosure」「booost XBRL」について

＜SSBJ準拠に必要な情報をXBRL形式で収集・開示までオールインワン対応が可能＞

　「booost Disclosure」は、ISSB・SSBJ・CSRD/ESRSといった複数のサステナビリティ開示フレームワークに対応し、開示項目の可視化・開示プロジェクトの進捗管理・証跡の管理・レビュー対応等、開示における実務を一元的にマネジメントするプラットフォームです。既存の「booost Sustainability」上でシームレスに連携し、グローバル連結での非財務データの収集から開示までを包括的に対応可能にします。

　「booost XBRL」は、ISSB・SSBJ・ESRSといった各基準のXBRLタクソノミーに準拠し、タクソノミー開示項目の整理から自動タグ付け、XBRLファイル出力までを一貫してサポートします。従来の「文章作成後に改めてXBRLタグを付与する」という手間を省き、正確かつ効率的な制度対応を実現することで、開示業務にかかる負担を大幅に軽減します。

＜特徴＞

• ISSB・SSBJ・CSRD/ESRSなどの主要フレームワークに準拠し、開示項目を可視化・一覧管理

• 各フレームワークのXBRLタクソノミーを取り込み、正式な開示構造に基づいた正確な制度対応を実現

• 入力者・承認者の設定や証跡ファイルの添付により、ワークフローを統制し、プロセスを透明化

• 監査専用アカウントの付与により、外部レビューや検証にスムーズに対応

• 専門知識がなくても操作できるUIで、開示データに自動的にXBRLタグを付与

• XBRLファイル形式でのエクスポートにより、正確かつ効率的な提出を実現

• 単一のESGデータソースから複数基準へのマルチレポーティングを実現し、重複入力を削減

• 類似する開示項目を自動リンクし、フレームワーク間の作業を効率化

• 「booost GX」「booost ESG」とシームレスに連携し、回答作業を自動化

サービスサイト

■ 今後の展望

　当社は今後も、企業価値向上に資するサステナビリティ関連情報の経営への取り込みを可能とするとともに、業務全体の効率化と生産性向上を実現する、経営基盤の開発を加速してまいります。そして日本企業における財務と非財務を統合した「攻めのサステナビリティ経営」の推進に寄与する、デファクトスタンダード化を進めてまいります。

　なおその一環として、株式会社プロネクサスとの戦略的業務提携において、XBRL形式でのシステム連携および非財務情報開示の高度化に向けた取り組みを共同で推進し、制度対応にとどまらない戦略的開示インフラの構築を行っております。詳細につきましては、以下のプレスリリースをご参照ください。

参考： Booostとプロネクサスが戦略的業務提携について基本合意

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1* のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）