Booostとプロネクサスが戦略的業務提携について基本合意

XBRLレベルでのシステム連携と非財務情報開示の高度化、資本提携も視野に

Booost株式会社

 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)*3を支援するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲、以下Booost)と、上場企業向けディスクロージャー支援のリーディングカンパニーである株式会社プロネクサス(東京都港区、代表取締役社長:上野剛史、以下 プロネクサス)は、2025年9月30日付で、戦略的な業務提携の推進に関して基本合意したことをお知らせいたします。本協業は、将来的な資本提携も視野に入れた取り組みです。

*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)

業務提携の背景

 2027年3月期から適用されるSSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準により、プライム上場企業には財務・非財務の統合開示が段階的に義務化されます。金融庁による「EDINETタクソノミ開発案」の公表など環境整備は進む一方で、現場では開示業務の負担増や、財務成果と非財務情報を統合的に説明する体制整備が大きな課題となっています。

 こうした中、投資家が求める水準で正確かつ効率的な開示を実現するため、両社はそれぞれの強みを融合し、企業の開示高度化を支援すべく戦略的な業務提携の推進について基本合意に至りました。

業務提携の概要

  • ユーザー負担を大幅に軽減するシステム連携の推進
     Booostの「booost Disclosure」とプロネクサスの開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」に関し、XBRLレベルでの強固な連携を目指します。企業は一度入力した非財務データをそのまま有価証券報告書に反映でき、フォーマット変換や二重入力の手間を削減します。数値データに加え、定性データもシームレスに取り込めるため、企業の実態をより正確に表現可能となります。


    さらに、タグ付けやフォーマット調整を自動化することで、専門知識がなくても正確な提出を実現。グループ会社や関連部門から集めた情報を一元的に統合し、開示業務全体の効率性と正確性を飛躍的に高めます。

    「booost Sustainability」で統合管理する1,200項目以上の非財務データをXBRL形式で構造化し、収集から電子提出(EDINET対応)までを一貫して支援。会計システム・開示システム・SXプラットフォームをつなぐ「ALL IN ONE」基盤により、企業全体での開示業務改革を可能にします。

  • 投資家水準での開示高度化
     Booostとプロネクサスは、SSBJ基準に基づくEDINETでのXBRL開示に準拠しながら、投資家が重視する「財務的影響」「戦略との整合性」「KPI進捗」といった企業固有の価値創造ストーリーを効果的に示せる将来的な標準モデルの策定に寄与していきます。制度要件の充足にとどまらず“戦略的開示インフラ”の構築を通じて、企業の資本市場との対話力強化に貢献します。

  • 共催セミナーの開催
     両社は共同セミナーを開催し、開示実務担当者や経営企画部門に向けて最新の制度対応や先進事例を発信します。

  • 資本提携の展望
     システム連携や顧客企業での実証を通じて協業効果を確認し、中長期的には資本提携も視野に入れ、さらに関係を深化させることを検討します。

 本協業により、両社は制度準拠を超えた戦略的開示を支援し、日本企業の“脱・ミニマム対応”を実現。投資家との対話力強化や国際的な開示競争力の向上を通じて、日本企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を加速させてまいります。

■ 金融庁 元長官/Booost特別顧問 栗田 照久 氏 コメント

 SSBJ基準の導入により、わが国の資本市場においても財務と非財務を統合した開示の信頼性を確保することが重要な課題となっています。単なる情報の開示ではなく、投資家が企業の持続可能性や将来の収益力を評価できる水準での開示が求められています。

そのためには、制度要件に適合するだけでなく、実務の現場で効率的かつ正確に運用できる仕組みの整備が不可欠です。

 今回のBooostとプロネクサスの協業は、まさにこの課題を解決するものであり、EDINETタクソノミに準拠しつつ、企業の戦略やリスクを適切に資本市場へ伝える新しい実務モデルに繋がるものであると考えます。

 本協業が、日本企業の統合開示の高度化と国際的な競争力強化に大きく寄与することを期待しています。

共催セミナーの概要

テーマ:
「SSBJで企業の開示業務はどう変わる? – 投資家の求める水準で開示を実現する最新アプローチ」

対象:上場企業のIR・経理財務部門・サステナビリティ部門の皆様

時期:2025年10月末予定

形式:ウェビナー

※詳細が確定次第、改めて開催概要をご案内いたします。

XBRLについて

 XBRL(eXtensible Business Reporting Language)は、各種事業報告用の情報(財務・経営・投資などの様々な情報)を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語です。特に、組織における財務情報・開示情報(財務諸表や内部報告など)の記述に適しており、XBRLを用いることにより、ソフトウェアやプラットフォームの壁を越えて、電子的な事業報告の作成や流通・再利用を容易に行うことが可能になります。

 財務諸表を中心とする財務情報の作成・流通・利用を可能とする技術はXBRLの他にはなく、世界中の関心が高まっています。
XBRL Japanホームページ:https://www.xbrl.or.jp/

サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層(エグゼクティブ)それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

株式会社プロネクサスについて

株式会社プロネクサスは、ディスクロージャー・IR分野を中心としたコーポレートコミュニケーション支援会社です。開示書類作成を支援するシステムソリューションとして、上場企業約2,200社に対して「PRONEXUS WORKS」、国内公募投信約2,400ファンドに対して「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を提供しています。これに加えて会計・開示・IR・サステナビリティ分野に専門特化したコンサルティングサービス、Web・多言語翻訳・デザイン・印刷等の幅広いコンテンツ制作サービスを提供することで、お客様企業とステークホルダーとの対話を総合的に支援しています。

法定開示分野におけるサステナビリティ情報開示の充実が図られる中、「開示のインフラ企業」として戦略的なサービス強化を続けています。

Booost株式会社について

 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SX*2プラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上(2025年9月時点)に導入されて、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

<会社概要>

会社名: Booost株式会社

所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立: 2015年4月15日

代表者: 代表取締役 青井 宏憲

資本金: 18億円(資本準備金含む)/2025年2月時点

事業内容: ・「booost Sustainability」の開発運営
      ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト:https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測) 

*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社(192,000拠点以上。2025年9月時点)に導入されています。 

*2 「サステナビリティ2026問題」とは 

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。 

(日本をSX先進国へプロジェクト:https://booost-tech.com/2026sx/) 

*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは 

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0) 

*4 「booost Disclosure」「booost XBRL」提供開始:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000056793.html

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会社概要

Booost株式会社

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URL
https://booost-tech.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング10F
電話番号
-
代表者名
青井宏憲
上場
未上場
資本金
18億円
設立
2015年04月