「サービス業の現場にAIを」店長やスタッフの迷いを解消するAIエージェントを9月にリリース

銚子丸、大東建託リーシングなどが実証実験に参加

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高橋勇人、以下「当社」)は、サービス業の店長・現場スタッフを支援するAIエージェントを2025年9月にリリースすることをお知らせします。

この新機能は、動画型マネジメントシステム「ABILI Clip(アビリクリップ)」、および多拠点ビジネス特化型ダッシュボード「ABILI Board(アビリボード)」に搭載されます。

日本のサービス業は、慢性的な人手不足と業務の複雑化という二重の課題に直面しています。DXによって業務の効率化は進んでいるものの、現場では操作すべき機器が増え、多様なバックグラウンドを持つ人材がシフトワークに混在することで、スタッフの負担増加や業務品質のバラつきが深刻な問題となっています。

こうした環境では、日々のオペレーションの中で「迷い」や「困り感」が生まれやすくなります。当社が実施した「外食・小売業界の業務環境とAI導入への意識調査」では、45%のシフトワーカーが「業務で困ったときに相談相手がいない」と回答しました(※1)。

この現場の声に応えるべく、当社は「サービス業の現場にAIを」をスローガンに、2つのAIエージェントをリリースします。

ひとつは、パート・アルバイトを含むすべてのスタッフが、日々の業務で生じる「どうしたらいい?」という迷いに、チャット形式で気軽に相談できるAIエージェントです。

もうひとつは、店長やマネージャーの意思決定を支援するAIエージェントです。9月の時点では、売上や人件費などを可視化したグラフを自動で読み解き、「明日から何をすべきか」を示唆するAIレポート機能としてリリースし、今後は表示されたデータに対して直接質問できるチャット機能の実装を予定しています。

これらの機能を通じて、当社は現場における「判断の孤独」を支え、人の力を引き出す支援を続けてまいります。サービス業が持つ本来の価値を取り戻し、持続可能で生産性の高い業界づくりに貢献していきます。

(※1)外食・小売業界の業務環境とAI導入への意識調査 

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000011390.html

機能紹介

AIエージェント「ABILI Pal (アビリ パル)」(現場スタッフ向け)

動画型マネジメントシステム「ABILI Clip」内に登場するキャラクター型AIエージェント「ABILI Pal」は、現場スタッフの日常的な疑問に対し、テキストと動画で答えてくれる頼れるパートナーです。

たとえば「料理の盛り付けを教えて」「正しい身だしなみは何ですか」といった質問を投げかけると、要点をまとめたテキスト回答とともに、関連する動画クリップが提示されます。忙しいときはテキストで概要を確認し、詳しく知りたいときは動画を視聴するといった使い分けが可能です。

ABILI Palの回答は、ABILI Clipに登録された動画クリップの音声データをもとにしています。動画に含まれる音声がAIによって自動的に書き起こされ、その内容を参照して、実際の現場ノウハウに即した回答を生成しています。

さらに、ABILI Palのキャラクターは、導入企業ごとにオリジナルキャラクターにカスタマイズ可能です。企業のブランドや文化に合わせたデザインに変更できるため、現場スタッフにとって親しみやすく、継続的な活用を促進します。

AIエージェント「ABILI Buddy(アビリ バディ)」(店長・マネージャー向け)

「ABILI Buddy」は、売上や人件費などを可視化するダッシュボードのデータを自動で読み解き、店舗の現在の状況と、改善のヒントを提供するAIエージェントです。

データは日次で更新されており、たとえば売上目標との乖離に対する改善策や、販売管理費を効果的に抑えるための考え方など、店長やマネージャーが「いま何をすべきか」を把握しやすい構成になっています。

今後は、表示された数値や分析結果に対して、ABILI Buddyに直接質問できるチャット型の質疑応答機能を実装予定です。マネジメントに必要な意思決定支援を、よりインタラクティブに進化させていきます。

AIレポートの例(※2)

売上はおおむね堅調ながら、客数は予算比▲25人、客単価は▲130円と下振れ。労働時間は28時間超過しており、削減策の検討が急務です。

来週にかけては、季節要因や曜日配列を踏まえると、売上は現状維持からやや増加傾向で推移することが見込まれます。

(※2)読み込ませるデータの種類によりレポートの内容や文章量が異なります。

実証実験について

リリースに先立ち、ABILIサービスを導入中の企業数社のご協力のもと、実証実験を実施しました。現場スタッフ向けのABILI Palと、店長・マネージャー向けのABILI Buddyを、それぞれ想定ユーザー層に応じた形で現場利用いただき、フィードバックの収集を行いました。

実施期間は2025年6月1日から約1ヶ月間で、参加企業により期間は異なります。

■参加企業のアンケート結果

ABILI Pal(現場スタッフ向け)のアンケート結果

85%がわかりやすい、88%が今後も使いたいと回答

・個別コメント紹介

<大東建託リーシング株式会社 店舗勤務 新入社員 Aさん>

店頭でわからないことがあっても、上司が接客中だとすぐには聞けない場面があります。そんな時に、AIが“なんでも答えてくれる存在”としてそばにあると、安心感があります。

質問の意図が曖昧でも、関連する業務マニュアルを引き出して「こういうことでは?」と示してくれたら、さらにありがたいです。また、お客様対応のコツなども教えてくれるようになれば、実践力も高まりそうです。上司に遠慮して聞きづらい若手にとっても、気軽に頼れる存在として期待できると感じました。

<大東建託リーシング株式会社 店舗勤務 入社5年目の社員 Bさん>

時々しか行わない契約業務の確認などに利用しました。たとえば、火災保険の申込書作成に必要な等級の確認なども、すぐに正しい返答が返ってきました。また、成約率を上げるためのクロージングのコツなど、キャリアを積んだ先輩からでないと得られないようなアドバイスもあり、大変実用的でした。

ABILI Buddy(店長・マネージャー向け)のアンケート結果

過半数が業績の把握に役立った、今後も使いたいと回答

・個別コメント紹介

<株式会社ヴィア・ホールディングス 事業部長 Cさん>

レポートが自然な文章で自動生成されることで、自分の認識と異なる点に気づくきっかけになります。店長たちが主体的に数値を見に行く動機にもつながると感じました。

なお、現場に配慮して表現がやわらかくなることもありますが、数値に基づいたレポートであれば、良くない結果は率直に「悪い」と示していただいて問題ないと思います。

今後、さらに改善が進むのであれば、原価に関する要約・分析機能も加わると、よりありがたいです。

今後について

実証実験にご協力いただいた企業のうち、特に活用度の高かった数社については、今後も継続的に利用いただく予定です。それにあわせて、引き続き現場からのフィードバックを収集し、回答精度の向上や、店舗ごとのルールや事例を反映したデータのチューニングを進めていきます。

こうした取り組みにより、より実地に即した対応が可能なAIエージェントへと改善を重ねてまいります。

代表取締役社長 高橋 勇人からのコメント

これまで当社は、現場に蓄積された暗黙知を形式知へと変換する取り組みを重ねてきました。

とりわけ、日本のサービス業が持つ高度なオペレーションを、映像を通じて形式知として蓄積することに注力してきました。今回、こうした知の蓄積にAIを活用することで、映像情報の形式知化が飛躍的にスピードアップする手応えを感じており、大きな可能性にワクワクしています。

サービス業の現場においてAIが活用できる場面は、これまで限られてきました。しかし、私たちは映像の力によってその可能性を広げてきた自負があります。今後も、AIと現場知見の融合によって、サービス業における生産性向上と現場の自律的成長に貢献できるよう、邁進してまいります。

ABILI Clipについて

短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、「経営層」「ミドル層」「現場」全ての課題を解決する実行支援・マネジメントシステムです。スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理に加え、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知の共有知化、形式知化を実現。多拠点ビジネス特有の属人化したマネジメント構造の課題を解決します。

ABILI Boardについて

組織内に点在するあらゆるデータを集約した貴社専用のダッシュボードを、スピーディかつ安価に構築。

多拠点ビジネスの業務プロセスにおいて成長を阻害する”バラつき”やボトルネック、拠点に潜む本来の力を可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善をご支援します。

ABILIについて

ABILIは、サービス業が抱える経営課題の可視化から解決策の実行まで実現する「サービステック」と、成果を創出するための「実行支援」を提供するソリューションです。サービス業、なかでも多拠点に展開されている企業様を中心に、現在20,000店舗、70万人以上にご活用いただいています。

多拠点ビジネス特有の課題である「経営層」と「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつき。

これらを改善し、人的資本を最大化しながらサービス価値や財務成果の向上に貢献します。

ClipLine株式会社について

ミッション:「できる」をふやす

代表者 :代表取締役社長 高橋 勇人

設 立  :2013年7月11日

所在地  :〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町 15 グランファースト神田紺屋町 5F

資本金 :4億円(資本準備金含む。2023年8月31日現在)

企業URL :https://corp.clipline.com/

サービスサイト:https://service.clipline.com/

事業内容 :サービス業の潜在力を引き出す「ABILI(アビリ)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

本件についてのお問合せ

ClipLine株式会社 広報担当:井上

TEL:03-6809-3305

Email:pr@clipline.jp

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会社概要

ClipLine株式会社

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URL
https://service.clipline.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町5F
電話番号
03-6809-3305
代表者名
高橋勇人
上場
未上場
資本金
4億円
設立
2013年07月