【下関市・日鉄ソリューションズ・事業構想大】下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する包括連携協定を締結
- 産官学連携で目指す地域の発展/「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表-
山口県下関市(市長:前田晋太郎)、日鉄ソリューションズ株式会社(代表取締役社長:森田宏之)、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(学長:田中里沙)の三者は、下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を7月4日付で締結しました。あわせて、連携協定による具体的な取り組みの一つとして「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表しました。
- 連携協定の背景:下関市のスマートシティ推進
さらにこの取り組みに不可欠な要素として、市民の参画、データ収集に対する安心感、さらに地域での継続性を考え、地域内外の産学官で構成される「下関市スマートシティ推進協議会」を発足。下関市が主体として企画運営を行いつつ、産学官の協議会員が連携して下関市のスマートシティ推進を行っています。
今回の連携協定によって、日鉄ソリューションズのデジタルの知見、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、下関市とともにスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組みます。
- 包括連携に関する協定書 概要
(1) まちづくりや地域課題の解決、人材育成に関すること
(2) その他、地方創生の推進に関すること
- 各位よりコメント
下関市 市長 前田晋太郎
このたびは、包括連携協定の機会を提供いただき、新たな協力体制が築かれますことを、大変嬉しく思っています。今後も産学官の三者が連携して、下関市の地方創生・スマートシティ推進を後押しいただけるものと心強く感じております。
日鉄ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 森田宏之
本協定の締結に至るまでの関係者のみなさまへの感謝を申し上げます。この取り組みを通し、当社はファーストDXパートナーとして、下関に関わる全てのみなさまの健康な暮らしを、テクノロジーで支えていけるよう支援していきます。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中里沙
このたびは素晴らしいご縁をいただき、たいへん光栄に存じます。各者がもつ資源と強みを最大限に有効に活かし、本協定における取組が、全国に先駆けた地方創生のモデルとなり、地域の枠を超えて広く理解と共感を得ることを心より願っております。
- 「下関事業構想プロジェクト研究」 に関する概要
■期間 2022年7月~2023年3月 全20回・各回半日程度(発表会などは全日)
■費用 無料
■研究員 10名(下関市スマートシティ推進協議会などからの推薦者)
■会場 下関市内・オンライン・事業構想大学院大学東京校
■共催 下関市 / 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■協力 日鉄ソリューションズ株式会社
※本プログラムは下関市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
- (ご参考)<下関市の「スマートシティ基本設計」について>
1. 市民中心のスマートシティを実現し、地域課題の解決を通じた魅力的なまちづくりを目指す
2. 市民データは 市民の意思によるオプトインで提供されるものであり、その利活用において市民の意思でいつでも 同意をオン・オフできる
3. 市民・企業・行政の三者が当事者として下関市のスマートシティを共に考え創っていく
4. 行政区単位ではなく 市民の生活圏をベースに地域特性に応じたまちをデザインする
5. データ連携基盤を活用した他都市(生活圏・遠隔地)との連携により『良いものはみんなでShare』し 全体の価値を高める
【フォーカス5分野】
(1)行政DX
『利用者目線』×『データ利活用』の行政DXを通じ、ニーズに合った情報・サービスの提供や双方向交流を実現し、セルフサービス化による市民の利便性向上及び行政運営のスマート化を図る
(2)ヘルスケア
医療関連情報のデジタル化、地域リソースや医療体制の効果的な最適分配による受診環境の利便性向上予防医療に対する理解深化や、行動変容を通じた健康寿命の延伸を図る
(3)教育・人材育成
教育のデジタル化を通じ、教員が指導業務に専念可能な環境整備や蓄積・共有ノウハウを生かした教育指導等により、平等・オープンかつ高水準の教育提供を実現
(4)産業・中小企業
地域企業間・産学間のシェアリング体制の形成を通じたソフト面&ハード面のシェア推進により、生産性向上・人材育成による個社の体力向上を実現し、将来的な自社事業の推進・拡大、地域全体の産業誘致の土壌を築く
(5)観光・長期滞在
地域のひと・コンテンツ・データを繋ぎ・管理するデジタルDMO体制を土台に、下関の強み・魅力を生かしたコンテンツ作りをユーザ目線で磨き・発信することで誘客数増や消費拡大を図る
- 下関市について
- 日鉄ソリューションズ株式会社について
- 事業構想大学院大学について
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