ふるさと納税の二極化が鮮明に - 51.2%の自治体で寄附額増加、デジタルマーケティングが成功の鍵
一般社団法人自治体DX推進協議会が「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」を発表
一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国自治体を対象としたふるさと納税実態調査を実施、303自治体よりいただいた回答をまとめた「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」の結果を発表しました。本調査により現在のふるさと納税制度の実態と、自治体間での明確な二極化が明らかになりました。（調査レポートは回答自治体さまへご送付させていただいております）
調査概要
調査期間：2025年5月〜6月
調査方法：Webアンケート形式
回答自治体数：303自治体
調査目的：ふるさと納税制度の運営状況、新たな取り組み、課題等を把握し、制度の更なる発展と効果的な運用を目指す
調査結果のポイント
ふるさと納税を実施する自治体間で明確な二極化が生じていることが明らかになりました。
寄附額の増減状況
増加：51.2%（155自治体）
減少：27.7%（84自治体）
変化なし（10%以内の増減）：21.2%（64自治体）
増加と減少の差は23.5ポイントに達し、制度変更への適応力が自治体の明暗を分けています。
寄附額増減の主な要因（複数回答）
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返礼品の魅力向上・多様化：55.8%
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ポータルサイト戦略：36.3%
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プロモーション強化：28.7%
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競合自治体の動向：21.8%
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制度変更の影響：20.1%
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米需要・米不足関連：11.2%
特筆すべきは「米需要・米不足関連」が11.2%を占めることで、2024年の社会情勢（いわゆる「令和の米騒動」）がふるさと納税に大きな影響を与えたことが明確になりました。
調査結果の公表について
本調査結果は、2025年7月30日（木）に開催される「ふるさと納税実態調査報告会」にて詳細を発表いたします。また、調査にご協力いただいた全ての自治体には、詳細な調査レポートを送付させていただきます。
■セミナー内容
本セミナーでは、300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に、制度運用の実態を解き明かします。多くの自治体が抱える共通の課題や、成果を上げている団体の特徴などを分析し、今後の展望を探ります。 さらに、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介し、参加自治体の皆様の業務効率化や寄附額向上に繋がるヒントを提供します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。
■「ふるさと納税実態調査 報告会」開催概要
日時：2025年7月30日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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