＜2022年4月1日開始の事業年度より「グループ通算制度」がスタート＞ 連結納税システム導入実績No.1のTKCが、『グループ通算制度 ナビサイト』を開設

【トピックス】
・2022年３月で連結納税制度が廃止され、2022年４月１日開始事業年度から「グループ通算制度」に移行
・「グループ通算制度」の採用を検討する企業が知りたい情報を掲載した専用サイトを開設

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2003年から18年間にわたって、「連結納税システム（eConsoliTax）」の開発・提供とその運用サポートを行ってきました。この活動によって、全国約900企業グループ・1万1000社に当システムをご利用いただいています（令和３年６月現在）。
令和２年度税制改正により連結納税制度が見直され、2022年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行されることになりました。
そこで連結納税システムの開発・運用サポートで培ったノウハウを活用し、「グループ通算制度」を検討・採用する企業様が知りたい情報を網羅した専用サイト『グループ通算制度 ナビサイト』を、このたび開設しましたのでご案内いたします。

※『グループ通算制度 ナビサイト』はこちら

　  https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/
 

 

●​『グループ通算制度　ナビサイト』の特長
当サイトを見ればグループ通算制度がすべてわかる！』をコンセプトに、グループ通算制度に関連した各種オンデマンドセミナーに加え、システムの設計・開発に携わるＴＫＣ会員税理士とＴＫＣ社員が座談会形式により、“システム設計から見た制度の論点”を解説する動画もご用意しております。

その他、国税庁・企業会計基準委員会からの最新情報や関連官庁等の情報なども掲載し、随時情報を追加することでグループ通算制度に関する疑問点は当サイトで解決できるようコンテンツの充実を図りますので、皆さまの業務
に少しでもお役に立てれば幸いです。
 

＜グループ通算制度への移行にあたっての注意事項（国税庁ＨＰより）＞ ①連結法人は、特段の手続きなく令和４年４月１日以後最初に開始する事業年度からグループ通算制度を適用することとなります。 ②グループ通算制度の適用法人は、親法人だけでなく子法人も法人税および地方法人税の申告をする必要があります。 ③グループ通算制度の適用法人は、法人税および地方法人税の申告を電子申告により行う必要があります。 ④グループ通算制度へ移行しない場合は、その旨の届出書を期限までに提出する必要があります。

●連結納税で培ったノウハウとは？
連結納税制度では、決算時、申告書作成時にグループ一体となった計算が必要となります。グループ一体の税務業務においては、業務量の増加、子法人の教育、決算スケジュールの圧迫が課題となります。複雑化する税効果計算への対応、問い合わせやチェック業務の対応、またいかに一定の業務レベルを継続するか、多くの企業は新しい制度採用に伴い入念に事前準備が必要となります。

当社では、システム提供当初より全国約1500名のＴＫＣ全国会・中堅大企業支援研究会会員と共に、事前準備支援だけでなく毎年継続したサポートを実施。近年は、電子申告義務化対応などユーザーの身近な存在として一緒に課題解決してまいりました。


●多くの大企業が採用したＴＫＣ連結納税システム（eConsoliTax）とは？
①900企業グループ、1万1,000社でご利用中、システム継続利用率99%を誇る信頼性！
②決算・単体納税・税務申請届出、固定資産との豊富なシステム間連携による業務効率化！
③別表間自動転記・エキスパートチェック機能による親法人・子法人の税務コンプライアンス向上！
④連結法人税から地方税まで申告書と添付書類(財務諸表・科目内訳書等)を簡単に一括電子申告できる利便性！
⑤国内に保有する自社のデータセンターの利用による安全・安心なクラウドサービス！
⑥大企業の税務に精通した1500名のTKC会員（税理士・公認会計士）が親会社並びに子会社のシステム利用を全　
　国規模でサポート！

〈ご参考〉
■グループ通算制度とは
①グループ通算制度は、連結納税制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しをされた制度です。
②連結納税制度の最大のメリットである損益通算は残され、損益通算、繰越欠損金、税額控除等の計算においてグループ一体での計算が必要です。
③グループ通算制度採用企業グループは、グループ全社で法人税・地方法人税の電子申告が義務化されます。
④事務負担軽減のため、企業は単体申告を行うこととなり、修更正の場合には損益通算額を原則として当初申告額に固定することとされています。


■グループ通算制度関連システムと対応予定
①税効果会計システム（eTaxEffect）
 ・国内唯一、決算時の税額・税効果計算を標準化、決算早期化を支援
 ・監査資料、仕訳、注記(税率差異の注記等)を自動作成、スプレッドシートによる帳票作成業務等を削減
 ・単体納税・連結納税・グループ通算制度計算に対応、グループ通算制度試算
 ※グループ通算計算機能搭載予定：2021年
②グループ通算申告システム（仮称）
   グループ通算制度に対応したシステムについては、詳細が確定次第ご案内申し上げます。

 

【株式会社ＴＫＣ　会社概要】
会社名：株式会社ＴＫＣ
代表取締役：飯塚真規
住所：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
従業員数：2312名（2020年9月末現在）
資本金：57億円
設立：1966（昭和41）年10月22日
URL：https://www.tkc.jp/