「DXリテラシー標準」に準拠した『DX基礎能力試験』が7月より開始

DXを体系的に学べる『DXライブラリ』が6月1日開講　利用登録者が１万人を突破

JMAM

2024年6月5日 13時00分

　株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）は、経済産業省がDXに関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」に準拠した「DX基礎能力試験」を2024年7月8日より開始します。また、試験開始に伴い、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラリ®」(※１)の新サービスとして、ビジネスパーソンに役立つDXの基本知識から実務で使える実践的なスキルまで幅広く学習できる『DXライブラリ』を2024年6月1日より開講し、既に利用登録者数が１万人を突破しました。

背景/サービスの内容

　2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を策定して以降、何らかの形でDXに取り組んでいる企業は69.3％と増加している一方で、全社戦略に基づきDXに取り組んでいるのは26.9％に留まっています。(※2)一部の部門や部署ごとの取り組みとなっている企業も多く、企業全体としての効率的な業務変革の妨げになっている可能性があり、「全社横断的なDX」の推進が求められています。また、80％以上の企業でDXを推進する人材が「量」「質」ともに不足していることも課題のひとつになっています。(※2)そのため、DX専門人材だけでなくすべての従業員に対するDXリテラシー教育による意識変革と土台作りが急務になっています。

　このような状況を受け、JMAMではDXに関する教育支援・コンサルティングなどで培った多様な経験と、経済産業省が策定した「DXリテラシー標準」の考え方を組み合わせた『DX基礎能力試験』を新たに開始します。同試験はDX推進に求められる知識やマインドを幅広く問うものであり、「実践に繋がる基礎知識・スキル」を体系的に測ることを狙いとしています。本試験は、“日常業務につながる知識や実践力”を重視した内容で構成しており、DXに関するリテラシーを身につけることでDXを自分ゴトと捉え、変革に向けて行動できるようになる「DX人材」の意識改革と土台作りに活用いただけます。

　本試験では、DXを推進する人材が身に着けておくべき水準「DX推進人材認定」と、すべてのビジネスパーソンが身に着けておくべき水準「DX入門人材認定」の２つの認定基準を設けており、自身の業務や現在の知識・スキル、個人に合わせた目標設定ができます。また、企業においてはDXリーダーの選抜や試験結果からDX推進における組織課題の抽出にも有用です。

　また、本試験にあわせて4,200社以上、370万人が導入している「eラーニングライブラリ®」において、「DXリテラシー標準」に準拠したDXに特化した学習コンテンツ「DXライブラリ」を拡充します。全ビジネスパーソンにおすすめの「IT、DXの基礎コース」から「DX推進の実践スキルコース」、より実務に即した「ソフトウェア活用コース」など、全79コースでDXに関する網羅的な学習が可能です。申し込み開始後、わずか3週間で既に利用登録者数が１万人を超え、DXへの需要・関心が高いことが伺えます。

(※1) 「eラーニングライブラリ®」は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。 https://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/
(※2) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 「DX白書2023」 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108048.pdf

JMAMが提供する「eラーニングライブラリ®」は、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人向け教育ツールです。全社一斉のコンプライアンス・ハラスメント防止教育や管理職への人事・労務管理教育、内定者・新入社員への教育、英語・中国語などのグローバル教育他、幅広く活用されています。パソコン、スマホ、タブレット端末などからインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、4,200社以上の企業・団体に導入され、累計370万人以上が受講しています。