Booost 日本初、自社特許技術を活用し、非財務インパクトを財務インパクトとして算定する新機能「booost Impact」を提供開始

SSBJ等で求められる気候変動や人権リスク等の「財務的影響」の算定が可能に

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、2025年10月6日（月）より、CO2排出量や人権リスク等の環境・社会に関する非財務インパクトを、勘定科目単位で財務諸表への統合を可能とする新機能「booost Impact（ブースト インパクト）」の本格的な提供開始いたしました。

　本機能は、2024年11月に取得した特許（特許第7588352号：「非財務インパクトの財務インパクト可視化」技術）を応用したもので、企業活動がもたらす非財務インパクトを定量化し、財務インパクトとして算定・可視化を行います。これにより、制度対応だけでなく、経営の意思決定やIR活動の高度化を可能とし、経営3.0「価値創造経営」の実現を支援します。

※2025年3月10日｢SSBJ/CSRD Suite｣のプレスリリースにて発表した、β版リリース済み機能の正式な提供開始となります。
※【特許番号】特許第7588352号を取得済み。特許庁の審査により日本初の新規性を担保。

■ 背景

　近年、世界的にサステナビリティへの取り組みが加速する中、サステナビリティ関連情報は、経営戦略や投資判断における重要性を増しています。日本においても、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）より国際的なISSB基準と整合した「SSBJ基準」が公表され、有価証券報告書における、サステナビリティ関連情報の開示が段階的に義務化されます。

　こうした動向を受け、国内の企業においても、気候変動や水の使用量、人的資本、人権に関する影響が企業の財務に与える影響を示すサステナビリティ関連財務情報の開示に向けた取り組みが進んでいます。さらに、サステナビリティ関連情報の開示に留まらず、収集したデータから、企業活動が社会や環境に与える実際の影響「非財務インパクト」を可視化し、財務諸表に反映することによって、経営の意思決定やIR活動に役立て、経営3.0「価値創造経営」を促進する動きも始まっています。

 一方、従来の「非財務インパクト」の可視化においては、「社内のナレッジ不足」「制度開示の求める要求に準拠する算定の困難さ」「長期的影響の時系列管理の非効率さ」、「会計・ERPシステムとの連携不足」等様々な課題があります。

 そこで当社は、非財務インパクトを、財務的影響として勘定科目単位で算定・統合できる新機能として、「booost Impact」の本格提供を開始いたしました。

■「booost Impact」について

＜サステナビリティに関するリスク・機会の識別から財務的影響の算定・開示までサポート＞

　「booost Impact」は、気候変動のみでなく、自然資本、人的資本、人権リスクなどの企業に与える財務的影響を勘定科目単位で算定・統合できる新機能です。サステナビリティERP「booost Sustainability」内のデータベースと会計システムをシームレスに連携し、「非財務インパクト」を勘定科目ごとに紐付けて財務諸表に反映します。ブレイクダウン分析等精緻な分析も可能です。マテリアリティに関するリスク・機会の統合管理から、算定、開示対応までを一貫してサポートします。

サービスサイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲スキーム図

＜特徴＞

マテリアリティとリスク・機会の管理基盤

・マテリアリティに対するリスク・機会を統合管理

・リスク・機会の識別から算定・開示までの業務フローに対応

・業種別に「SASB」項目がプリセットされており、マテリアリティ特定の効率化が可能

財務的影響の算定エンジン

・算定ナレッジ（リスク、機会候補、試算式プリセット、外部データ等）をプリセットし、算定ナレッジの補完が可能

・計算式ビルダーと証跡管理により ロジックの見える化と再現性と第三者保証等のレビュー容易性を担保

データ連携による開示対応の効率化

・データ収集を行う「booost GX」「booost ESG」からシームレスに非財務データの収集が可能

・財務管理システムや開示支援機能「booost Disclosure」「booost XBRL」との連携が可能

■ 今後の展望

　当社は、「booost Impact」を通じて非財務的影響を財務諸表に統合し、透明性の高い開示と実効的な経営判断・投資家対話を可能にするとともに、企業のサスティナビリティ経営の推進をサポートすべく、「booost Impact」をはじめ、「booost Disclosure」、「booost XBRL」各種機能を拡張することで、サステナビリティERP「booost Sustainability」をさらに進化させ、財務と非財務を統合した“新しい経営OS”の提供と、企業の“攻めのサステナビリティ経営”の実現を推進してまいります。

■ 特許概要

・ 特許番号：　特許第7588352号

・ 取得日 ：　2024年11月14日

・ 特許情報：　https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7588352/15/ja

・ 技術内容：　非財務インパクト（例：気候変動、水使用、人権など）の内容と金額を、勘定科目別に記録し、財務諸表に反映する技術。従来の「集計後に加重」するアプローチではなく、仕訳単位での紐づけにより、粒度の高い定量評価を実現。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）